当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を提出している。
(1) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成28年10月21日 関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
平成28年11月4日
平成29年2月2日
平成29年3月14日
平成29年3月30日
平成29年5月9日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(平成27年度) 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年6月23日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月23日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(平成28年度第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
平成28年8月5日 関東財務局長に提出
(平成28年度第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
平成28年11月7日 関東財務局長に提出
(平成28年度第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
平成29年2月10日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
平成28年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
平成28年7月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。
平成28年11月4日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。
平成29年2月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書である。
平成29年3月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号及び第14号(損害賠償請求訴訟の解決)に基づく臨時報告書である。
平成29年3月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。
平成29年5月9日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。