有価証券報告書

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を提出している。
① 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年10月21日
関東財務局長に提出
② 訂正発行登録書
2022年12月2日
2023年2月8日
関東財務局長に提出
③ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(2021年度)) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日 関東財務局長に提出
④ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日 関東財務局長に提出
⑤ 四半期報告書及び確認書
(2022年度第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日 関東財務局長に提出
(2022年度第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月7日 関東財務局長に提出
(2022年度第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月10日 関東財務局長に提出
⑥ 臨時報告書
2022年7月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
2022年12月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書である。
⑦ 臨時報告書の訂正報告書
2023年2月8日 関東財務局長に提出
2022年12月2日付で提出した臨時報告書に係る訂正報告書である。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業
取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりである。

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	備考	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
三菱原子燃料㈱	―	―	―	―		75.7	84.0	69.4
三菱重工パワー精密鋳造㈱	4.5	33.3	―	―	(注)2	71.0	72.5	84.8
三菱重工パワー環境ソリューション㈱	1.4	―	―	―		―	―	―
三菱重工パワー検査㈱	8.4	20.0	―	―	(注)2	67.3	69.0	45.1
MHI NSエンジニアリング㈱	1.7	―	33.0	(注)5	(注)2	74.1	71.3	70.9
MHIパワーエンジニアリング㈱	1.7	24.0	―	―	(注)2	67.0	77.0	66.6
㈱MHIパワーコントロールシステムズ	―	―	―	―		66.9	83.3	35.3
Primetals Technologies Japan㈱	4.4	―	―	―		68.5	68.3	(注)6
三菱重工マシナリーテクノロジー㈱	2.7	―	0.0	0.0	(注)2	78.4	77.0	81.8	(注)4
重環オペレーション㈱	―	―	―	―		83.5	97.0	65.9	(注)4
エムエイチアイマリンエンジニアリング㈱	1.7	―	―	―		―	―	―
MHIさがみハイテック㈱	1.2	40.0	―	―	(注)2	81.2	81.5	86.6
ロジスネクスト東北㈱	―	―	―	―		61.8	65.2	54.7
ロジスネクスト東京㈱	―	―	―	―		73.8	75.3	81.9
ロジスネクスト中部㈱	―	―	―	―		73.3	77.1	74.5
ロジスネクスト近畿㈱	―	―	―	―		74.3	75.2	67.6

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	備考	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ロジスネクスト九州㈱	―	―	―	―		72.0	76.3	82.3
三菱重工マリタイムシステムズ㈱	2.3	―	57.9	(注)5	(注)3	64.3	61.4	(注)6
中菱エンジニアリング㈱	1.9	46.7	―	―	(注)3	75.5	73.9	88.7	(注)4
エムエイチアイオーシャニクス㈱	16.0	―	―	―		―	―	―
MHIソリューションテクノロジーズ㈱	8.0	―	90.9	(注)5	(注)3	72.0	86.3	45.8
MHIファシリティーサービス㈱	12.2	―	―	―		64.2	78.8	58.8
ダイヤモンドオフィスサービス㈱	―	―	―	―		67.8	66.6	72.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。
5.当事業年度においては対象となる従業員がいなかった。
6.当事業年度においては比較可能な従業員がいなかった。
7.2023年4月1日以降、有価証券報告書提出日までに合併等により消滅した会社については、実績の確認が取れないため、記載していない。
8.提出会社及び主要な連結子会社のものについては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。