7012 川崎重工業

7012
2026/04/17
時価
2兆5775億円
PER 予
28.51倍
2010年以降
赤字-37.61倍
(2010-2025年)
PBR
3.18倍
2010年以降
0.45-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
11.14%
ROA 予
2.74%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社では、社外監査役2名(いずれも東京証券取引所の定める独立役員)を置き、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
社外監査役の岡 道生は、会社役員としての豊富な経験と高い見識を生かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。同氏は過去に川崎汽船株式会社及びその関連会社の役員に就任していましたが、川崎汽船株式会社はグループ会社のような資本関係には無く、売上高に占める割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤掛 伸之は、弁護士としての高い見識とさまざまな経験を生かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
2014/06/26 15:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2014/06/26 15:20
#3 主要な顧客ごとの情報
相手先売上高関連するセグメント名
防衛省197,640船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等
2014/06/26 15:20
#4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は56%であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら機動的な為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。
(3)個別受注プロジェクト管理
2014/06/26 15:20
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(FIAの取扱い)
当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。
2014/06/26 15:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2014/06/26 15:20
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,378,2341,475,557
セグメント間取引消去△89,352△90,075
連結財務諸表の売上高1,288,8811,385,482
2014/06/26 15:20
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2014/06/26 15:20
#9 対処すべき課題(連結)
[中長期的な会社の経営戦略]
当社グループは、昨年4月に2013年度から2015年度を期間とする新たな中期経営計画(「中計2013」)を公表しました。「中計2013」では、2015年度に売上高1兆6,000億円、営業利益900億円、経常利益850億円、ROIC11%以上(税前)を経営目標に掲げ、「事業基盤の拡大」、「将来収益基盤の整備」、「強固な経営体質の構築」の3つの施策を重点的に取り組んでいます。
「2020年ビジョン」については、経営原則に定める“質主量従”の原点に立ち返り、売上規模の拡大を優先するのではなく、利益の拡大及び投資効率の向上に焦点を絞り、その実現に努めていきます。
2014/06/26 15:20
#10 業績等の概要
国内経済は、各種財政・金融政策の効果が下支えし、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の強まりから緩やかに回復しました。今後も雇用情勢や所得環境の改善、拡大傾向にある公共投資を背景に、引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に対する反動の影響や、海外経済の下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、一部のセグメントで減少したものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業、船舶海洋事業などを中心に増加し、全体では増加となりました。売上高については、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、全体では増収となりました。営業利益については、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業などが増益となり、大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比858億円増の1兆4,554億円、連結売上高は前期比966億円増収の1兆3,854億円、営業利益は前期比302億円増益の723億円、経常利益は為替差損益の悪化などがあったものの、営業利益の増加により前期比212億円増益の606億円、当期純利益は前期比77億円増益の386億円となりました。
2014/06/26 15:20
#11 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(会計方針の変更)に記載のとおり、FIAの取扱いを当連結会計年度より変更している。その結果、従来の方法に比べてガスタービン・機械セグメントの受注高が56,864百万円、売上高が37,499百万円及び受注残高が277,671百万円それぞれ減少している。
また、前連結会計年度末の受注残高をFIA調整額258,306百万円控除後の237,410百万円を使用して、受注残高の前期比を計算している。
2014/06/26 15:20
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、前連結会計年度比7.4%増加の1兆3,854億円となりました。
営業利益は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業の大幅な増益により、前連結会計年度比72.0%増加し、723億円となりました。
2014/06/26 15:20
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2014/06/26 15:20
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に係る注記
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高349,263百万円売上高421,772百万円
仕入高161,390百万円仕入高183,165百万円
2014/06/26 15:20
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
売上高197,764
税引前当期純利益金額20,339
当期純利益金額17,305
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
2014/06/26 15:20

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