営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(FIAの取扱い)

2014/06/26 15:20

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)

2014/06/26 15:20

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2014/06/26 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

また、従来、当社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が12,573百万円増加している。

2014/06/26 15:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(FIAの取扱い)

2014/06/26 15:20

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△8,633	△7,185
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)	42,062	72,351

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

2014/06/26 15:20

#7 対処すべき課題（連結）

[目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、企業価値の向上を最終的な目的として、利益目標(営業利益、経常利益、当期利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC =EBIT(税引前利益 + 支払利息)÷ 投下資本 )を採用しています。
ROICの評価に際しては、加重平均資本コスト(WACC)を上回ることを基準とし、将来に亘る企業価値の増大を目指すこととしています。また、ROICは、当社グループの事業を分類した最小単位(ビジネスユニット、「BU」)毎に適用し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。

2014/06/26 15:20

#8 業績等の概要

国内経済は、各種財政・金融政策の効果が下支えし、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の強まりから緩やかに回復しました。今後も雇用情勢や所得環境の改善、拡大傾向にある公共投資を背景に、引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要に対する反動の影響や、海外経済の下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、一部のセグメントで減少したものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業、船舶海洋事業などを中心に増加し、全体では増加となりました。売上高については、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、全体では増収となりました。営業利益については、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業などが増益となり、大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比858億円増の1兆4,554億円、連結売上高は前期比966億円増収の1兆3,854億円、営業利益は前期比302億円増益の723億円、経常利益は為替差損益の悪化などがあったものの、営業利益の増加により前期比212億円増益の606億円、当期純利益は前期比77億円増益の386億円となりました。

2014/06/26 15:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結売上高は、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、前連結会計年度比7.4%増加の1兆3,854億円となりました。
営業利益は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業の大幅な増益により、前連結会計年度比72.0%増加し、723億円となりました。
(2)財政状態

2014/06/26 15:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,602百万円増加している。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2014/06/26 15:20