繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの有形及び無形の固定資産を有しています。2020年度は船舶海洋事業及び車両事業において、事業環境の急激な変化等により、回収可能額が帳簿価格を下回ると検証・判断した結果、固定資産の減損処理を実施しました。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後何らかの外部環境の変化により減損処理を行う必要性が生じた場合、損益が悪化するリスクがあります。なお、2021年度以降は、大規模事業投資(設備投資を含む)案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組みを開始します。
⑬ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても一定の仮定を置いたうえで事業計画へ織込んでいます。しかしながら、将来の見通しに変化が生じた際は、回収可能性の見直しが必要となり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 16:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,234	百万円	3,962	百万円
繰延税金負債 合計	△8,530		△4,041
繰延税金資産の純額	53,010		63,265

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界各国で新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しており、感染収束の見通しは依然として不透明な状況が続いています。しかし、先進国を中心としたワクチン接種の進展を背景に、一部で新規感染者の減少が見られる他、米国や日本において短距離航空路線の需要回復の兆しや、航空貨物需要の伸びも見込まれています。加えて、各国財政・金融政策による景気の下支えや脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、今後の世界経済の回復に向けた明るい兆しも見られます。なお、米中関係は依然改善が見られないことなどから、引き続き世界経済の下振れリスクには十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業の増加はあったものの、航空宇宙システム事業、車両事業の減少により減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル&エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、前期比で悪化となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,110億円減少の1兆4,024億円、連結売上高は前期比1,528億円減収の1兆4,884億円、営業損益は前期比673億円減益の53億円の損失、経常損益は前期比432億円減益の28億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比379億円減益の193億円の損失となりました。また、ROIC※は△1.0%、ROEは△4.2%となりました。

2021/06/25 16:03

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。2021/06/25 16:03

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。2021/06/25 16:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 16:03