7012 川崎重工業

7012
2026/04/17
時価
2兆5775億円
PER 予
28.51倍
2010年以降
赤字-37.61倍
(2010-2025年)
PBR
3.18倍
2010年以降
0.45-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
11.14%
ROA 予
2.74%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2021/06/25 16:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2021/06/25 16:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
防衛省260,960航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、船舶海洋事業等
2021/06/25 16:03
#4 事業等のリスク
② 米中貿易摩擦の激化リスク
当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は約50%あり、なかでも米国向け及び中国向けの比率が高く、双方に多くの関係会社を保有しています。昨今、両国間の対立が激化し、安全保障輸出管理に係る規制の強化等により、当社グループの両国関連事業にも影響を及ぼすことが懸念されています。当社グループでは、厳格な輸出管理体制を構築し法令遵守を実践してきましたが、両国の規制強化の動向を注視しつつ、輸出管理法令遵守に必要な措置を講じ、輸出管理以外の新たな動向についても迅速に対応できるよう、社内の連絡体制を構築して情報共有・対応策の展開を行っています。
③ 物流混乱による製品供給リスクや部品供給不足による量産品の生産遅延リスク
2021/06/25 16:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/06/25 16:03
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,742,9831,572,757
セグメント間取引消去△101,647△84,270
連結財務諸表の売上高1,641,3351,488,486
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
2021/06/25 16:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2021/06/25 16:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、世界GDP成長率を上回る売上高の成長を目指し成長分野・新規事業への開発投資を継続しつつ、営業利益率は5~8%、ROICは資本コスト+3%以上を確保すべく努めていきます。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。
2021/06/25 16:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界各国で新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しており、感染収束の見通しは依然として不透明な状況が続いています。しかし、先進国を中心としたワクチン接種の進展を背景に、一部で新規感染者の減少が見られる他、米国や日本において短距離航空路線の需要回復の兆しや、航空貨物需要の伸びも見込まれています。加えて、各国財政・金融政策による景気の下支えや脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、今後の世界経済の回復に向けた明るい兆しも見られます。なお、米中関係は依然改善が見られないことなどから、引き続き世界経済の下振れリスクには十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業の増加はあったものの、航空宇宙システム事業、車両事業の減少により減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル&エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、前期比で悪化となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,110億円減少の1兆4,024億円、連結売上高は前期比1,528億円減収の1兆4,884億円、営業損益は前期比673億円減益の53億円の損失、経常損益は前期比432億円減益の28億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比379億円減益の193億円の損失となりました。また、ROIC※は△1.0%、ROEは△4.2%となりました。
2021/06/25 16:03
#10 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、川崎機器人(昆山)有限公司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の6社については、決算日を3月31日に変更又は連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。
2021/06/25 16:03
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 16:03
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は事業計画に広範な影響を及ぼしており、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。
2021/06/25 16:03
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高440,962百万円356,446百万円
仕入高197,197185,855
2021/06/25 16:03
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計161,524百万円
売上高217,702
税引前当期純利益7,133
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
2021/06/25 16:03

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