訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a)監査等委員会の構成
当社は2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成し、このうち3名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役2名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを2名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
b)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間30分でした。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)1. 齋藤量一氏は、2019年6月26日開催の第196期定時株主総会で新任監査役として就任しています。
2. 鳥住孝司氏は、2019年6月26日開催の第196期定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項(KAM)、TQM推進活動状況の確認、監査等委員会設置会社への移行等です。
監査役は、監査役会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。
・取締役・執行役員との会合(全監査役)
・取締役会への出席(全監査役)
・経営会議等のその他重要な会議への出席(常勤監査役[必要に応じて社外監査役])
・社外取締役との連携(全監査役)
・本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査(全監査役)
・グループ会社常勤監査役との連携(全監査役)
・内部監査部門等との連携(全監査役)
・会計監査人との連携(全監査役)
・重要書類等の閲覧(常勤監査役)
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役と共有しています。
社外監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び(必要に応じて)経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。なお、齋藤量一氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は8回出席しています。
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、2021年3月期に係る財務諸表の監査への適用に向けて、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを継続しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部(15名)が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有します。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めてまいります。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係>当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
b)継続監査期間
46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 31名
<監査法人の選定方針と理由>監査役会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査役会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
なお、監査役会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>監査役会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬、「収益認識に関する会計基準」への対応に係る助言などの、会計に関するコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a)を除く)
(単位:百万円)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d)監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
e)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。
① 監査等委員会による監査の状況
a)監査等委員会の構成
当社は2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成し、このうち3名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役2名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを2名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
b)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間30分でした。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 福間 克吉 | 全17回中17回 |
| 常勤監査役 | 猫島 明夫 | 全17回中17回 |
| 社外監査役 | 幸寺 覚 | 全17回中17回 |
| 社外監査役 | 石井 淳子 | 全17回中17回 |
| 社外監査役 | 齋藤 量一 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 鳥住 孝司 | 全4回中4回 |
(注)1. 齋藤量一氏は、2019年6月26日開催の第196期定時株主総会で新任監査役として就任しています。
2. 鳥住孝司氏は、2019年6月26日開催の第196期定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項(KAM)、TQM推進活動状況の確認、監査等委員会設置会社への移行等です。
監査役は、監査役会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。
・取締役・執行役員との会合(全監査役)
・取締役会への出席(全監査役)
・経営会議等のその他重要な会議への出席(常勤監査役[必要に応じて社外監査役])
・社外取締役との連携(全監査役)
・本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査(全監査役)
・グループ会社常勤監査役との連携(全監査役)
・内部監査部門等との連携(全監査役)
・会計監査人との連携(全監査役)
・重要書類等の閲覧(常勤監査役)
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役と共有しています。
社外監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び(必要に応じて)経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。なお、齋藤量一氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は8回出席しています。
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、2021年3月期に係る財務諸表の監査への適用に向けて、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを継続しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部(15名)が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有します。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めてまいります。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係>当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
| 有限責任 あずさ監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 田中 基博 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 成本 弘治 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 勢志 恭一 |
b)継続監査期間
46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 31名
<監査法人の選定方針と理由>監査役会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査役会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
なお、監査役会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>監査役会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 190 | 71 | 190 | 303 |
| 連結子会社 | 47 | 2 | 48 | 2 |
| 合計 | 238 | 74 | 239 | 306 |
当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬、「収益認識に関する会計基準」への対応に係る助言などの、会計に関するコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a)を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | 43 | - | 24 |
| 連結子会社 | 45 | 63 | 42 | 58 |
| 合計 | 45 | 106 | 42 | 82 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d)監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
e)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。