有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a)監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成し、このうち3名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役2名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する十分な知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財務経理・営業推進・海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。常勤監査等委員である加藤 信久は、当社において財務経理・管理・海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。社外監査等委員である 齋藤 量一は、日本精工株式会社において経営企画・財務経理・リスクマネジメント等に関する業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを2名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催し、1回当たりの平均所要時間は約2時間10分となっています。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	猫島 明夫	全14回中14回
常勤監査等委員	加藤 信久	全9回中9回
社外監査等委員	石井 淳子	全14回中14回
社外監査等委員	齋藤 量一	全14回中14回
社外監査等委員	津久井 進	全9回中9回

当事業年度における監査等委員会の主な決議、報告、審議・協議事項は次のとおりです。
決議18件:監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書 等
報告41件:監査実施状況、内部監査計画・結果、輸出関連法規遵守状況監査計画・結果、期末監査の結果、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議状況、有価証券報告書の内容 等
審議・協議15件:監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)の内容、会計監査人再任の検討、会計監査人の非保証業務に関する事前了解 等
当事業年度における監査等委員会の重点監査事項として、「グループビジョン2030」達成に向けた取組状況、グループ全体としてのコンプライアンスリスク管理強化への取組状況、TQM推進活動状況の確認、財務報告に係る内部統制の運用状況(IFRSへの対応を含む)を定め、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席	〇	〇
経営会議、その他重要な会議への出席 (経営会議、事業戦略会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライアンス委員会、短計検討会議、年央検討会議)	〇	△(注)1
取締役(社内・社外)との会合	〇	〇
指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席		△(注)2
カンパニープレジデント及び川崎車両㈱・カワサキモータース㈱社長との会合	〇	〇
社長・副社長と社外役員との懇談会		〇
本社各部門、各カンパニー・ディビジョンの業務執行状況(財務報告に係る内部統制の運用と評価の状況を含む)、財産状況の調査	〇	△(注)3
監査部との連絡会議	〇	〇
コンプライアンス部との連絡会議	〇
グループ会社常勤監査役との会合(川崎車両㈱・カワサキモータース㈱含む)	〇	△(注)4
国内子会社の調査	〇	△(注)3
海外子会社の調査	〇
会計監査人との会合	〇	〇
決裁書類、その他重要書類の閲覧	〇

(注) 1 経営会議及び執行役員会へはテーマの重要性に応じて出席しています。
2 委員に就任している社外監査等委員2名が参加しています。
3 調査単位ごとに社外監査等委員1名が参加しています。
4 川崎車両㈱・カワサキモータース㈱との会合には社外監査等委員全員が、それ以外は会合単位ごとに社外監査等委員1名が参加しています。
常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び(必要に応じて)経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査部長の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査部の独立性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部(18名)が当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。
監査部長は、個々の監査結果を監査報告書により社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会及び経営会議に年2回の総括報告を行っています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係>当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主的に内部監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人	指定有限責任社員 業務執行社員	松山 和弘
	指定有限責任社員 業務執行社員	堀内 計尚
	指定有限責任社員 業務執行社員	勢志 恭一

b)継続監査期間
49年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 32名
その他 47名
<監査法人の選定方針と理由>監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価>監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	334	231	298	221
連結子会社	87	2	90	2
合計	421	234	388	224

当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬[a)を除く]
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	11	-	18
連結子会社	48	93	42	22
合計	48	104	42	40

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d)監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
e)監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。