有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a)監査等委員会の構成
有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成し、このうち3名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役2名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する十分な知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である加藤 信久は、当社において財務経理・管理・海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。社外監査等委員である天谷 知子は、金融庁において公認会計士・監査審査会事務局長、金融国際審議官等の要職を歴任し、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。
なお、監査等委員である社外取締役 石井 淳子は、2025年6月26日開催予定の第202期定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定ですが、同株主総会の議案(決議事項)として、板垣 利明氏を監査等委員である社外取締役候補者とする「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外監査等委員3名を含む5名の監査等委員で構成されることとなります。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを複数名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を18回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間40分となっています。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	加藤 信久	全18回中18回
常勤監査等委員	柿原 アツ子	全11回中11回
社外監査等委員	石井 淳子	全18回中17回
社外監査等委員	津久井 進	全18回中18回
社外監査等委員	天谷 知子	全11回中11回

(注)常勤監査等委員 柿原アツ子と社外監査等委員 天谷知子は第201期定時株主総会の会日(2024年6月26日)に
就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の構成員と異なります。
当事業年度における監査等委員会の主な決議、報告、審議・協議事項は次のとおりです。
決議13件:監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書 等
報告41件:監査実施状況、内部監査計画・結果、輸出関連法規遵守状況監査計画・結果、期末監査の結果、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議状況、有価証券報告書の内容 等
審議・協議19件:監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)の内容、会計監査人再任の検討、会計監査人の非保証業務に関する事前了解 等
当事業年度における監査等委員会の重点監査事項として、「グループビジョン2030」達成に向けた取組状況、グループ全体のコンプライアンスリスク管理強化への取組状況、TQM・KPS活動の進展状況、財務報告に係る内部統制の運用状況を定め、各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席	〇	〇
経営会議、その他重要な会議への出席 (経営会議、全社経営戦略会議、事業戦略会議、サステナビリティ委員会、全社コンプライアンス委員会、執行役員会)	〇	△(注)1
取締役(社内・社外)との会合	〇	〇
指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席		△(注)2
カンパニープレジデント及び川崎車両㈱・カワサキモータース㈱社長との会合	〇	〇
社長・副社長と社外役員との懇談会		〇
本社各部門、各カンパニー・ディビジョンの業務執行状況(財務報告に係る内部統制の運用と評価の状況を含む)、財産状況の調査	〇	△(注)3
監査総括部との連絡会議	〇	△(注)1
コンプライアンス部との連絡会議	〇
グループ会社常勤監査役との会合(川崎車両㈱・カワサキモータース㈱含む)	〇	△(注)4
国内関係会社の調査	〇
海外関係会社の調査	〇
会計監査人との会合	〇	〇
決裁書類、その他重要書類の閲覧	〇

(注)1 テーマに応じて出席しています。
2 委員に就任している社外監査等委員1名が出席しています。
3 カンパニー・ディビジョンの業務執行状況調査には調査単位ごとに社外監査等委員1名が従事しています。
4 川崎車両㈱・カワサキモータース㈱との会合には社外監査等委員全員が出席しています。
なお、監査等委員会として、潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正について、継続中である社外有識者で構成する特別調査委員会による調査と社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会の活動並びに再発防止策の実施状況・実効性を注視しています。
常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び(必要に応じて)経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査総括部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査総括部長の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査総括部の独立性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、潜水艦修繕職場における不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正を踏まえて監査機能を監査総括部(35名)に集約し、リスクベースの内部監査を実施するとともに、データ分析による不正リスクの抽出等、不正の防止や早期発見につながる施策を進めることで、当社グループの内部統制機能の向上を図っています。
監査総括部長は、個々の監査結果を監査報告書により社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会及び経営会議に年2回の総括報告を行っています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携>監査等委員会と監査総括部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査総括部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めています。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係>当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査総括部が独立的モニタリングとして内部監査を行っています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人	指定有限責任社員 業務執行社員	堀内 計尚
	指定有限責任社員 業務執行社員	竹下 晋平
	指定有限責任社員 業務執行社員	杏井 康真

b)継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名
その他 56名
<監査法人の選定方針と理由>監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価>監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	305	263	352	197
連結子会社	101	2	179	2
合計	407	266	532	200

当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬[a)を除く]
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	30	-	14
連結子会社	40	8	210	33
合計	40	38	210	47

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d)監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
e)監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。