有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

持分法適用関連会社の減少2社のうち、同方川崎節能設備有限公司については株式を譲渡したため、また、他1社については重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。