有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度より、Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,442百万円増加、1株当たり当期純利益は15.22円増加しています。1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。