有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」1,138百万円、「その他」4,714百万円は、「補助金収入」704百万円、「その他」5,148百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更している。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」、「たな卸資産処分損益(△は益)」、「有価証券売却損益(△は益)」、「有価証券評価損益(△は益)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の増減額(△は増加)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示し、「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」を「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示している。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の増減額(△は増加)」、「非支配株主からの払込みによる収入」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」△467百万円、「たな卸資産処分損益(△は益)」1,966百万円、「有価証券売却損益(△は益)」△1,138百万円、「有価証券評価損益(△は益)」52百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の増減額(△は増加)」△1,276百万円は、「その他」として組み替えている。また、「有形固定資産の取得による支出」△73,917百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△3,443百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△77,361百万円として組み替え、「有形固定資産の売却による収入」11,890百万円及び「無形固定資産の売却による収入」23百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」11,913百万円として組み替えている。
前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の増減額(△は増加)」△25百万円、「非支配株主からの払込みによる収入」1百万円は、「その他」として組み替えている。