有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「販売促進引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた129,978百万円は、「販売促進引当金」4,991百万円、「その他」124,986百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた862百万円、「その他」に表示していた3,056百万円は、「違約金収入」13百万円、「受取保険金」388百万円、「その他」3,516百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「販売促進引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた2,299百万円は、「販売促進引当金の増減額」14百万円、「その他の流動負債の増減額」2,284百万円として組み替えています。