有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第194回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更します。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を勘案し、10株を1株にする併合を行うものであります。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の33億6千万株から3億3千6百万株に変更することとします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の比率 10株を1株の割合で併合します。
③併合の効力発生日 平成29年10月1日
④効力発生日における発行可能株式総数 3億3千6百万株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、現行の33億6千万株から3億3千6百万株に変更されたものとみなされます。
⑤併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月末日現在)	1,670,805,320株
併合により減少する株式数	1,503,724,788株
併合後の発行済株式総数	167,080,532株

(注)併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑥1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の1株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括で処分し、その売却代金を端数の割合に応じて各株主様に交付いたします。
3.日程
取締役会決議日 平成29年5月23日
定時株主総会決議日 平成29年6月28日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日 (予定)
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日 (予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日 (予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,837.08	1,824.10
1株当たり当期純利益金額(円)	184.34	104.71

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。