固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお,当連結会計年度に含まれる平成29年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり,従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当連結会計年度より定額法に変更しています。

2018/06/22 14:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額236百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△8,881百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額119,564百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産240,468百万円,セグメント間の債権債務消去△118,503百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2018/06/22 14:14

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法及び残存価額の変更)
従来,当社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当事業年度より定額法に変更しています。
当社では,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき,収益基盤の強化に向け,成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに,ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や,グループ共通機能の強化を通じて,生産効率の改善に取り組んでいます。

2018/06/22 14:14

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び残存価額の変更)
従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき,収益基盤の強化に向け,成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに,ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や,グループ共通機能の強化を通じて,生産効率の改善に取り組んでいます。

2018/06/22 14:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前の
リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/22 14:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
財務基盤の強化や構造改革費用の原資確保を目的として,以下のとおり,当社が所有する豊洲地区等の土地の
一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
土地(3,491坪) 東京都江東区豊洲三丁目9番15	17,883百万円
土地(5,501坪) 東京都江東区豊洲三丁目1番1 土地(26,462坪) 大阪府堺市堺区大浜西町2番1号,2番2号 その他	5,650百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3,236	960
有形固定資産その他	11	-
投資有価証券	646(注1)	646(注1)

(注1)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
(注2)関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

2018/06/22 14:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 14:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	640	361
その他(有形固定資産)	18	1
合計	681	482

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2018/06/22 14:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/22 14:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 14:14

#12 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.0%)のいずれか高い金額を採用しています。また,のれんの回収可能価額については,再評価した企業価値により測定しています。
(5)減損損失の金額

2018/06/22 14:14

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		124,818△33,963		122,816△27,261
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		90,855△2,512△417△4,066△3,012△725		95,555△2,512△163△3,835△2,966△265
繰延税金負債合計		△10,732		△9,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:14

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		149,685△26,120		154,292△23,880
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		123,565△2,512△794△4,245△3,013△3,352		130,412△2,512△601△4,007△2,967△3,431
繰延税金負債合計		△13,916		△13,518

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産固定資産―繰延税金資産流動負債―その他の流動負債固定負債―その他の固定負債		44,783百万円65,697△57△774		44,719百万円73,568△3△1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:14

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は479億円(前連結会計年度は289億円の使用)となりました。これは主に,有形及び無形固定資産の取得による支出594億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 14:14

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
2 その他損益は,固定資産売却益及び固定資産廃却損であり,特別利益及び営業外費用に計上しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 14:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/22 14:14

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ジャパン マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	207,125146,194	200,964147,396
流動負債合計固定負債合計	153,92064,426	208,37274,511

2018/06/22 14:14

#19 Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用の注記

-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
F-LNGの生産設備を保有する愛知工場については,受注済みの案件の完工後,生産拠点としての機能を終了することとしました。
この結論を踏まえて,「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき,F-LNG生産設備(事業用資産)の資産価値の再評価を実施し,回収可能性を検討した結果,回収不能見込額を減損処理するとともに,一部の資産について,生産機能終了後の解体撤去費用を合理的に見積り,事業構造改革費用として9,914百万円を特別損失に計上しています。2018/06/22 14:14