固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額119,524百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産240,428百万円,セグメント間の債権債務消去△118,503百万円等が含まれています。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

2019/08/13 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△118百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△6,901百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額113,584百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産236,688百万円,セグメント間の債権債務消去△99,256百万円等が含まれています。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2019/08/13 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の
リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/08/13 15:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/08/13 15:10

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	361	644
その他(有形固定資産)	1	-
合計	482	815

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2019/08/13 15:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2019/08/13 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/08/13 15:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.0%)のいずれか高い金額を採用しています。また,のれんの回収可能価額については,再評価した企業価値により測定しています。
(5)減損損失の金額

2019/08/13 15:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計		95,555		93,119
繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		△2,512△163△3,835△2,966△265		△2,512△183△3,605△2,966△241
繰延税金負債合計		△9,741		△9,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/13 15:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計		130,412		128,508
繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		△2,512△601△4,007△2,967△3,431		△2,512△627△4,091△2,967△3,010
繰延税金負債合計		△13,518		△13,207

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は,連結子会社であるIHI E&C International Corporationの税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加です。

2019/08/13 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は792億円(前連結会計年度は479億円の使用)となりました。これは主に,有形及び無形固定資産の取得による支出641億円,有価証券及び投資有価証券の取得による支出182億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/13 15:10

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
2 その他損益は,固定資産売却益及び固定資産廃却損であり,営業外収益及び営業外費用に計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/08/13 15:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。

2019/08/13 15:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/13 15:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/08/13 15:10

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ジャパン マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	200,964147,396	135,793142,745
流動負債合計固定負債合計	208,37274,511	145,36465,741

2019/08/13 15:10