有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
授権株式数
普通株式	300,000,000	300,000,000
発行済株式総数
期首残高	154,679,954	154,679,954
期中増減	-	-
期末残高	154,679,954	154,679,954

(注)当社の発行する株式は,すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり,発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数(株)	金額(百万円)
移行日(2019年4月1日)	388,300	1,170
期中増減(注1)	5,666,200	14,729
前連結会計年度(2020年3月31日)	6,054,500	15,899
期中増減(注2)	110,800	54
当連結会計年度(2021年3月31日)	6,165,300	15,953

(注)1.2019年11月に株式会社東芝より,同社が退職給付信託に拠出している当社株式を全株売却する意向を提示されたことを受け,当社は当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し,既存株主への影響を軽減する観点から,自己株式の取得を実施しました。これにより,前連結会計年度において5,542,200株,14,487百万円増加しています。この他の前連結会計年度における期中増減の主な要因は,株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び新株予約権の行使によるものです。
2.当連結会計年度における期中増減の主な要因は,株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給付,並びに新株予約権の行使によるものです。
3.上記の自己保有株式には,株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が,前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ393,900株,552,400株含まれています。
4.関連会社が保有する当社株式が,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも20,200株あります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下,「会社法」という。)では,株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ,残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また,会社法では,資本準備金は株主総会の決議により,資本金に組み入れることができます。
資本剰余金の増減には,当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれています。詳細は,注記「35.株式に基づく報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金
会社法では,剰余金の配当として支出する金額の10分の1を,資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は,欠損填補に充当できます。また,株主総会の決議をもって,利益準備金を取り崩すことができます。