有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法
① 株価変動性 47.07%
2017年2月2日～2022年2月1日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 5年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
③ 無リスク利子率 △0.018%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 9百万円 | 14百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 8 当社監査役(社外監査役を除く) 2 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9 当社監査役(社外監査役を除く) 2 | 当社取締役(社外取締役を除く) 7 当社監査役(社外監査役を除く) 2 |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 89,000株 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2009年1月21日 | 2010年1月21日 | 2011年1月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2009年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2010年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2011年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2008年4月1日～ 2009年3月31日 | 2009年4月1日～ 2010年3月31日 | 2010年4月1日～ 2011年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2009年1月22日～ 2039年1月21日 | 2010年1月22日～ 2040年1月21日 | 2011年1月22日～ 2041年1月21日 |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 7 当社監査役(社外監査役を除く) 2 | 当社取締役(社外取締役を除く) 7 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 1 | 当社取締役(社外取締役を除く) 7 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 3 |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 75,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 2012年1月23日 | 2013年1月23日 | 2014年3月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年1月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2013年1月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2014年3月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2011年4月1日～ 2012年3月31日 | 2012年4月1日～ 2013年3月31日 | 2013年4月1日～ 2014年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2012年1月24日～ 2042年1月23日 | 2013年1月24日～ 2043年1月23日 | 2014年3月11日～ 2044年3月10日 |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 3 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 4 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 4 |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 59,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 63,500株 |
| 付与日 | 2015年1月30日 | 2016年1月28日 | 2017年1月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年1月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2016年1月28日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2017年1月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2014年4月1日～ 2015年3月31日 | 2015年4月1日～ 2016年3月31日 | 2016年4月1日～ 2017年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2015年1月31日～ 2045年1月30日 | 2016年1月29日～ 2046年1月28日 | 2017年1月31日～ 2047年1月30日 |
| 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 4 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 3 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 2 |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 65,500株 | 普通株式 62,700株 | 普通株式 77,500株 |
| 付与日 | 2018年1月24日 | 2019年2月1日 | 2020年2月3日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年1月24日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2019年2月1日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2020年2月3日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年4月1日～ 2018年3月31日 | 2018年4月1日～ 2019年3月31日 | 2019年4月1日～ 2020年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2018年1月25日～ 2048年1月24日 | 2019年2月2日～ 2049年2月1日 | 2020年2月4日～ 2050年2月3日 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く) 5 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 1 | 当社取締役(社外取締役を除く) 6 当社監査役(社外監査役を除く) 2 従業員の定年年齢基準日以降在任する当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) 1 |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 71,000株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2021年2月1日 | 2022年2月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年2月1日)から権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日(2022年2月1日)から権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2020年4月1日～ 2021年3月31日 | 2021年4月1日～ 2022年3月31日 |
| 権利行使期間 | 2021年2月2日～ 2051年2月1日 | 2022年2月2日～ 2052年2月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 43,000 | 43,000 | 43,500 | 43,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 43,000 | 43,000 | 43,500 | 43,500 |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 52,000 | 36,000 | 37,000 | 46,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 52,000 | 36,000 | 37,000 | 46,500 |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 47,500 | 49,500 | 59,000 | 73,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 47,500 | 49,500 | 59,000 | 73,500 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 75,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 75,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 71,000 | - |
| 権利確定 | - | 75,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 71,000 | 75,000 |
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(円) | 225.21 | 429.63 | 320.54 | 217.36 |
| 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(円) | 266.54 | 907.59 | 1,034.61 | 664.76 |
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(円) | 688.69 | 693.60 | 397.64 | 196.55 |
| 第13回 ストック・オプション | 第14回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 公正な評価単価(円) | 132.02 | 191.83 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法
① 株価変動性 47.07%
2017年2月2日～2022年2月1日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 5年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
③ 無リスク利子率 △0.018%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。