(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,946	百万円	2,617	百万円
保証工事引当金	142	百万円	138	百万円
未払事業税	23	百万円	40	百万円
投資有価証券評価損	172	百万円	172	百万円
関係会社株式評価損	8,368	百万円	11,064	百万円
退職給付引当金	515	百万円	651	百万円
未払役員退職慰労金	166	百万円	166	百万円
税務上の欠損金	6,013	百万円	7,767	百万円
貸倒引当金	642	百万円	8	百万円
債務保証損失引当金	1,676	百万円		-
関係会社事業損失引当金	72	百万円		-
その他	733	百万円	851	百万円
繰延税金資産 小計	20,468	百万円	23,474	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△6,013	百万円	△7,767	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△14,455	百万円	△15,707	百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△20,468	百万円	△23,474	百万円
繰延税金資産 合計		-		-

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7	百万円		-
特別償却準備金	△47	百万円	△22	百万円
固定資産圧縮積立金	△27	百万円	△25	百万円
投資有価証券売却益		-	△30	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,025	百万円	△2,491	百万円
資産除去債務	△33	百万円	△20	百万円
繰延税金負債 合計	△1,139	百万円	△2,588	百万円
繰延税金負債の純額	△1,139	百万円	△2,588	百万円

(注)1 評価性引当額が3,006百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の欠損金、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	658	5,355	6,013
評価性引当額	-	-	-	-	△658	△5,355	△6,013
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	658	326	6,783	7,767
評価性引当額	-	-	-	△658	△326	△6,783	△7,767
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。