固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/28 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金20,399百万円については除いております。
4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	633百万円	9,083百万円
その他	17	28
計	651	9,111

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	14	14
撤去費用	20	117
その他	1	14
計	48	161

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産に関する注記

当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物(純額)4,022百万円(いずれも平成30年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しており、平成30年3月末日の残高は20,686百万円であります。

2018/06/28 13:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は以下のとおりであります。
豊川製作所 土地・建物 6,596百万円
鳴海製作所 土地・建物 3,483百万円
衣浦製作所 土地・建物 5,917百万円2018/06/28 13:39

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 13:39

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-
その他	△1,184		△1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:39

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-
その他	△2,483		△2,902

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60百万円		51百万円
固定資産-繰延税金資産	86		85
流動負債-その他	△3		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:39

#14 経営上の重要な契約等

(注)契約期間満了により、平成30年5月11日にて終了しました。
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
平成29年4月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。

2018/06/28 13:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産
流動資産は前期末に比べ3.7%減少し722億65百万円となりました。これは、米国子会社の売上減少に伴う資金収支の悪化のため現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ1.9%増加し551億47百万円となりました。これは、運用資産の評価額が増したことから退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ1.4%減少し1,274億13百万円となりました。

2018/06/28 13:39

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップおよび金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/06/28 13:39

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

2018/06/28 13:39