固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額は含まれておりません。2018/06/28 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/28 12:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 12:50

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 12:50

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

2018/06/28 12:50

#7 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	12		13
無形固定資産	31		-
固定資産撤去費用等	16		48

2018/06/28 12:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	37		25
土地	-		0
計	37		27

2018/06/28 12:50

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で1億7千万円増加しております。2018/06/28 12:50

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 12:50

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 12:50

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
買換資産圧縮積立金	104		102
固定資産圧縮積立金	19		20
特別償却準備金	1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:50

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産未実現利益	545		579
退職給付に係る負債	4,020		4,114

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含まれておりました「繰越外国税額控除」

2018/06/28 12:50

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」2百万円、「前払費用」62百万円、「未収還付法人税等」195百万円、「未収消費税等」163百万円、「その他」292百万円は、「流動資産」の「その他」717百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「車両運搬具」72百万円、「リース資産」38百万円、「建設仮勘定」311百万円は、「有形固定資産」の「その他」422百万円として組み替えております。

2018/06/28 12:50

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2018/06/28 12:50