- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
2021/06/29 12:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 12:20- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/29 12:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 12:20 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2021/06/29 12:20 - #6 事業構造改善費用の注記（連結）
内訳は、次のとおりであります。
| 当社の特別割増退職金 | 197百万円 |
| 中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金 | 318 |
| 中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴うたな卸資産評価損等 | 477 |
| 計 | 1,875 |
- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産19,867百万円、のれん6,693百万円及び負債3,742百万円の差額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額23,379百万円との差額560百万円を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上しております。
2021/06/29 12:20- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 12:20- #9 固定資産処分損の注記（連結）
※5 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 37 | | 3 |
| その他の無形固定資産 | 12 | | 74 |
| 固定資産撤去費用等 | 37 | | 31 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 12:20- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 12:20 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/29 12:20- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/29 12:20- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 12:20- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 12:20- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/06/29 12:20- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/29 12:20- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/29 12:20- #19 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日 本 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
| 欧 州 | - | のれん |
| 中 国 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他の無形固定資産ほか |
| タ イ | - | のれん |
(2)
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用
資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休
資産については個別
資産ごとに減損の要否を検討しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 30百万円 | | 58百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 2,396 | | 3,251 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,944 | | 2,677 |
(注)前事業年度において、繰延税金
資産の「その他」に含まれておりました「土地評価減」及び「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産未実現利益 | 1,058百万円 | | 1,295百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,312 | | △10,347 |
| 繰延税金資産の純額 | 395 | | 2,954 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 118期 | 119期 | 120期 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 7,077 | △5,243 | △2,683 |
| 純資産額 | 68,503 | 57,326 | 55,542 |
| 総資産額 | 367,662 | 373,640 | 363,505 |
| のれん等償却前営業利益率 | 4.9% | 4.1% | 2.8% |
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態(ニューノーマル)と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「DX推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は3,079億6千2百万円となり、前連結会計年度末より83億5千1百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、550億円となり、前連結会計年度末より1億2千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金41億4千万円の減少があったものの、為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が52億8千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.1%(前連結会計年度末は14.7%)、1株当たり純資産額は516円08銭(前連結会計年度末は515円15銭)となりました。
2021/06/29 12:20- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2021/06/29 12:20- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
2021/06/29 12:20- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 12:20- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
三菱ロジスネクストヨーロッパ社の株式の実質価額は、株式価値により算定しております。株式価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能で合理的な事業計画又は中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを独立した外部専門家により算出された割引率を用い算定された事業価値から非事業資産(現金及び預金)及び有利子負債を調整し算定しております。なお、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度の金額にインフレ率を加味し算出しております。
当期の個別財務諸表に計上している金額は、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的に判断したものでありますが、期末日において帳簿価額が実質価額を上回っており、関係会社株式の実質価額が減少する場合は、関係会社株式にかかる評価損を計上する可能性があります。
2021/06/29 12:20- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である5年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
2021/06/29 12:20- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 12:20- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/29 12:20- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 515.15円 | 516.08円 |
| 1株当たり当期純損失 | 49.24円 | 25.19円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
