- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。
2022/06/24 12:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
2022/06/24 12:15- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/24 12:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 12:15 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2022/06/24 12:15 - #6 事業構造改善費用の注記（連結）
内訳は、次のとおりです。
| 当社の特別割増退職金 | 197百万円 |
| 中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金 | 318 |
| 中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う棚卸資産評価損等 | 477 |
| 計 | 1,875 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用です。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が3,136百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が2,706百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ23百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は426百万円増加しております。なお、当事業年度の貸借対照表、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:15- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:15- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 12:15- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 76,008 |
| 契約資産(期首残高) | 4,655 |
| 契約資産(期末残高) | 6,373 |
| 契約負債(期首残高) | 7,436 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,587百万円です。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 74,673 |
| 契約資産 | 6,373 |
- #12 固定資産処分損の注記（連結）
※6 固定
資産処分損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 3 | | 32 |
| その他の無形固定資産 | 74 | | 4 |
| 固定資産撤去費用等 | 31 | | 54 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2022/06/24 12:15- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内事業の売上高は1,799百万円減少、セグメント利益は212百万円増加しております。2022/06/24 12:15 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2022/06/24 12:15- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/24 12:15- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 12:15- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものです。
(2) 適用予定日
2022/06/24 12:15- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 12:15- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 58百万円 | | 10百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 3,251 | | 3,182 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,677 | | 2,421 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産未実現利益 | 1,295百万円 | | 1,588百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,347 | | △9,283 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,954 | | 4,400 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 119期 | 120期 | 121期 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △5,392 | △2,683 | 717 |
| 純資産額 | 57,178 | 55,394 | 63,737 |
| 総資産額 | 373,492 | 363,357 | 405,601 |
| のれん等償却前営業利益率 | 4.1% | 2.8% | 2.8% |
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,056億1百万円となり、前連結会計年度末より422億4千3百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は3,418億6千3百万円となり、前連結会計年度末より339億1百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。
2022/06/24 12:15- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2022/06/24 12:15- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
2022/06/24 12:15- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 12:15- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
三菱ロジスネクストヨーロッパ社の株式の実質価額は、事業価値から非事業資産(現金及び預金)及び有利子負債を控除した株式価値により算定しております。事業価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能で合理的な事業計画又は中期経営計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを、独立した外部専門家により算出された割引率を用いて算定しております。なお、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。
当事業年度において、上記に基づき関係会社株式を評価した結果、関係会社株式にかかる評価損は計上しておりません。
2022/06/24 12:15- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である4年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
2022/06/24 12:15- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 12:15- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 12:15- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 514.70円 | 592.02円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △25.19円 | 6.73円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
