- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次の通りです。
2023/06/28 13:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
2023/06/28 13:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。
2023/06/28 13:53- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/28 13:53- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 13:53 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
物捷仕香港有限公司(旧社名:力至優香港有限公司)
ロジスネクスト インド社(旧社名:ニチユフォークリフト インド社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2023/06/28 13:53 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,610百万円 |
| 固定資産 | 2,578 |
| 資産合計 | 4,189 |
| 流動負債 | 875 |
| 固定負債 | 519 |
| 負債合計 | 1,395 |
7.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(ASC842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。
2023/06/28 13:53- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/28 13:53- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 76,008 | 93,103 |
| 契約資産(期首残高) | 4,655 | 6,373 |
| 契約資産(期末残高) | 6,373 | 8,045 |
| 契約負債(期首残高) | 7,436 | 10,118 |
前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,587百万円です。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下の通りです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 74,673 | 91,584 |
| 契約資産 | 6,373 | 8,045 |
- #12 固定資産処分損の注記（連結）
※6 固定
資産処分損の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 32 | | - |
| その他の無形固定資産 | 4 | | 0 |
| 固定資産撤去費用等 | 54 | | 42 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次の通りです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 116 | | 66 |
| その他の無形固定資産 | - | | 1,145 |
| 計 | 170 | | 1,288 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 13:53 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/28 13:53- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/28 13:53- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することを要求するものです。
(2) 適用予定日
2023/06/28 13:53- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4 | 4 |
| ㈱中央倉庫 | - | 135,759 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 無 |
| - | 134 |
| タイガースポリマー㈱ | - | 104,230 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 無 |
| - | 47 |
| 東洋埠頭㈱ | - | 1,100 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 無 |
| - | 1 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ ノースウエスト社(旧社名:Norlift of Oregon社及びNorcan Handling Systems社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
2023/06/28 13:53- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/28 13:53- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 10百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 3,182 | | 3,057 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,421 | | 2,457 |
(表示方法の変更)
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産未実現利益 | 1,588百万円 | | 2,162百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,283 | | △10,338 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,400 | | 6,204 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸
資産及び有形固定
資産未実現利益に係る評価性引当額が減少した
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 120期 | 121期 | 122期 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △2,683 | 717 | 6,913 |
| 純資産額 | 55,394 | 63,737 | 76,027 |
| 総資産額 | 363,357 | 405,601 | 475,432 |
| のれん等償却前営業利益率 | 2.8% | 2.8% | 4.1% |
(4) 経営環境
全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,754億3千2百万円となり、前連結会計年度末より698億3千1百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億8千3百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億4千7百万円増加しました。
負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。
2023/06/28 13:53- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2023/06/28 13:53- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
2023/06/28 13:53- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:53- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の株式の実質価額は、事業価値から非事業資産(現金及び預金)及び有利子負債を控除した株式価値により算定しております。事業価値は、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づき見積りを行った将来キャッシュ・フローを、独立した外部専門家により算出された割引率を用いて算定しております。なお、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。
当事業年度において、上記に基づき関係会社株式を評価した結果、関係会社株式にかかる評価損は計上しておりません。
2023/06/28 13:53- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当連結会計年度末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利率やPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)活動といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である3年とし、各年度の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算出しております。減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
2023/06/28 13:53- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/28 13:53- #31 金融取引として会計処理をした資産及び負債（連結）
※3 金融取引として会計処理した資産及び負債
2023/06/28 13:53- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 13:53- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 592.02円 | 707.19円 |
| 1株当たり当期純利益 | 6.73円 | 64.82円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
