のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
評価差額償却費	652	1,801	2,454
のれん等償却前営業利益	10,315	20,766	31,081

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	1,234	963
のれん償却費	4,000	4,000
試験研究費	2,651	2,823

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#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

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#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2025年3月期実績で算出します。2024年3月期実績売上高7,017億円に対し、実績は6,655億円、のれん等償却前営業利益528億円に対し、実績は310億円となったため、標準支給額に対する支給率は71.4%となります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
住民税均等割	3.1		0.2
のれん償却	238.9		18.4
試験研究費他税額控除	△122.2		△10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/25 14:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
子会社の留保利益	1.1		0.9
のれん償却及び減損損失	6.3		14.4
持分法損益の影響	△0.1		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。

2025/06/25 14:53

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	122期	123期	124期
売上高	615,421	701,770	665,594
のれん等償却前営業利益	24,995	52,876	31,081
親会社株主に帰属する当期純利益	6,913	27,520	8,664
総資産額	475,432	531,495	512,144
のれん等償却前営業利益率	4.1%	7.5%	4.7%
自己資本利益率	10.0%	28.6%	7.2%

(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

2025/06/25 14:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は5,121億4千4百万円となり、前連結会計年度末より193億5千1百万円減少しました。流動資産は、売掛債権等が減少したことにより59億3千6百万円減少,固定資産はのれん等償却により、134億1千4百万円減少しました。
負債合計は3,878億3千4百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億2千7百万円減少しました。

2025/06/25 14:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

2025/06/25 14:53