有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

2023/06/28 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
評価差額償却費	830	1,728	2,558
のれん等償却前営業利益	5,341	19,653	24,995

4.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、会計方針の変更に記載している

2023/06/28 13:53

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りとなっております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	1,255	1,234
のれん償却費	4,000	4,000
試験研究費	2,335	2,783

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 199百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

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#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2022年3月期実績で算出します。2022年3月期実績売上高4,654億円に対し、実績は6,154億円、のれん等償却前営業利益130億円に対し、実績は249億円となったため、標準支給額に対する支給率は150.0%となります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割			1.1
のれん償却			89.9
試験研究費他税額控除			△7.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
子会社の留保利益	△0.8%		0.2%
のれん償却及び減損損失	66.8%		17.9%
持分法損益の影響	△1.3%		△0.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

2023/06/28 13:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(a) 売上高:5,000億円
(b) 営業利益:300億円[のれん等償却前]、営業利益率:6%
(c) 自己資本比率:20%以上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも、売上高の増加に加え、価格適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は147億9百万円(同309.4%増加)、経常利益は116億4千6百万円(同259.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億1千3百万円(同864.0%増加)となりました。
のれん等償却の影響を除くと、営業利益は249億9千5百万円(前連結会計年度比92.1%増加)、営業利益率は4.1%(同1.3ポイント増)となっております。
なお、売上高、営業利益、のれん等償却前営業利益については過去最高となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。

2023/06/28 13:53