有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。このうち、常勤監査役 市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役 馬場浩司並びに監査役 福岡靖之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ(1名)を配置しております。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議並びにその他重要会議に対面またはリモート形式で出席し、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子会社等への往査が制限される状況が続いたため、リモートを活用した国内外拠点のヒアリングを中心とした活動に力点を置き、2020年10月の国内販社再編後の新しい体制での内部統制システムの整備状況や、国内外子会社のモニタリング体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
尚、事業環境の急速な変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の観点から、事業戦略や組織体制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと改善状況を監視してまいります。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回(対面またはリモート形式、あるいはその併用にて)開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載内容について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は7名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議(毎月1回開催)に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。この会議には、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。
会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載に関する説明を受け、意見交換を行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査を意識した運営を行っております。
監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について、財務、人事、総務等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に必要に応じ情報伝達し、各部門の内部統制活動に反映されております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
池田 賢重
須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識に関する会計基準」導入の助言業務についての対価です。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬
(④を除く)
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務、当連結会計年度はコンサルティング業務および税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。このうち、常勤監査役 市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役 馬場浩司並びに監査役 福岡靖之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ(1名)を配置しております。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議並びにその他重要会議に対面またはリモート形式で出席し、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子会社等への往査が制限される状況が続いたため、リモートを活用した国内外拠点のヒアリングを中心とした活動に力点を置き、2020年10月の国内販社再編後の新しい体制での内部統制システムの整備状況や、国内外子会社のモニタリング体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
尚、事業環境の急速な変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の観点から、事業戦略や組織体制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと改善状況を監視してまいります。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回(対面またはリモート形式、あるいはその併用にて)開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載内容について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
| 役 職 名 | 氏 名 | 出 席 状 況 |
| 常勤監査役 | 馬場 浩司 | 15回/15回 |
| 常勤監査役 | 市原 信二 | 15回/15回 |
| 社外監査役 | 倉垣 雅英 | 15回/15回 |
| 社外監査役 | 福岡 靖之 | 13回/15回 |
| 社外監査役 | 吉村 茂 | 15回/15回 |
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は7名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議(毎月1回開催)に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。この会議には、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。
会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載に関する説明を受け、意見交換を行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査を意識した運営を行っております。
監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について、財務、人事、総務等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に必要に応じ情報伝達し、各部門の内部統制活動に反映されております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
池田 賢重
須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 145 | 4 | 192 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 145 | 4 | 192 | - |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識に関する会計基準」導入の助言業務についての対価です。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬
(④を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 77 | - | 103 |
| 連結子会社 | 366 | 165 | 437 | 155 |
| 計 | 366 | 242 | 437 | 258 |
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務、当連結会計年度はコンサルティング業務および税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。