有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。このうち、常勤監査役 前嶋弘は以前に当社経理部(現財務部)に在籍し、また経営企画部門の副部門長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 福岡靖之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有するものであります。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ(1名)を配置しております。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要会議に出席し、社長をはじめ各業務執行取締役および執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度においては、上記監査活動に加え、2017年10月のユニキャリアとの事業統合後のPMI活動の各部門におけるその後の進捗や従業員のモチベーションに関する調査、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
*1) 常勤監査役 小西憲雄の監査役会出席状況は2019年6月27日辞任までに開催された監査役会を対象
*2) 常勤監査役 馬場浩司の監査役会出席状況は2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は6名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議(毎月1回開催)に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。
また、内部通報に関しては、全ての情報が監査役会にも通知される体制となっております。
監査役は原則として四半期に一度会計監査人との定例会議を開催し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。
また、これらの監査と内部統制部の関係においては、前述の内部統制会議に常勤監査役、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。
監査役及び内部統制部は会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について財務本部や総務部、人事部、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じ情報伝達し、内部統制活動に反映されております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
酒井 宏彰
須藤 英哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他11名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識基準に関する会計基準」導入の助言業務についての対価です。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬
(④を除く)
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成しております。このうち、常勤監査役 前嶋弘は以前に当社経理部(現財務部)に在籍し、また経営企画部門の副部門長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 福岡靖之は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有するものであります。尚、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ(1名)を配置しております。
監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要会議に出席し、社長をはじめ各業務執行取締役および執行役員に対し、必要に応じ説明をもとめ、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度においては、上記監査活動に加え、2017年10月のユニキャリアとの事業統合後のPMI活動の各部門におけるその後の進捗や従業員のモチベーションに関する調査、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を期終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における主な検討事項と各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役会における主な検討事項
・監査方針・監査計画について
・常勤監査役の監査活動報告について
・国内外の子会社のガバナンス強化について
・代表取締役との意見交換会について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 前嶋 弘 | 13回/14回 |
| 常勤監査役 | 小西 憲雄 | 4回/ 4回 *1) |
| 常勤監査役 | 馬場 浩司 | 10回/10回 *2) |
| 社外監査役 | 倉垣 雅英 | 10回/14回 |
| 社外監査役 | 福岡 靖之 | 12回/14回 |
| 社外監査役 | 斎藤 卓美 | 14回/14回 |
*1) 常勤監査役 小西憲雄の監査役会出席状況は2019年6月27日辞任までに開催された監査役会を対象
*2) 常勤監査役 馬場浩司の監査役会出席状況は2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員、手続
内部統制部の内部監査課は6名で構成され、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により各部署の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について
常勤監査役は内部統制部が主催する内部統制会議(毎月1回開催)に出席し内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。また社外監査役を含む全監査役と内部統制部との会合を月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。
また、内部通報に関しては、全ての情報が監査役会にも通知される体制となっております。
監査役は原則として四半期に一度会計監査人との定例会議を開催し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。
また、これらの監査と内部統制部の関係においては、前述の内部統制会議に常勤監査役、コンプライアンスとリスク管理所管の総務部が出席するとともに、子会社を管理する部門も出席し、監査情報の伝達や意見交換、是正対応についての協議を行っております。
監査役及び内部統制部は会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について財務本部や総務部、人事部、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に、必要に応じ情報伝達し、内部統制活動に反映されております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1953年以降
c. 業務を執行した公認会計士
尾仲 伸之
酒井 宏彰
須藤 英哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他11名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任ならびに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 115 | - | 135 | 4 |
| 連結子会社 | 20 | - | 22 | - |
| 計 | 135 | - | 158 | 4 |
当連結会計年度の当社における非監査業務の内訳は、「収益認識基準に関する会計基準」導入の助言業務についての対価です。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬
(④を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 29 | - | 43 |
| 連結子会社 | 333 | 164 | 366 | 85 |
| 計 | 333 | 194 | 366 | 129 |
当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内訳は、コンサルティング業務、税務アドバイザリー業務等です。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、会社の営業規模を勘案し決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取、また、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。