有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
欠損金翌期繰越額	299百万円	1,337百万円
受注損失引当金	300 〃	1,005 〃
退職給付に係る負債	―	829 〃
退職給付引当金	541 〃	―
減価償却費超過額	251 〃	244 〃
賞与引当金	115 〃	107 〃
製品保証引当金	175 〃	70 〃
試験研究費	61 〃	32 〃
その他	529 〃	427 〃
繰延税金資産小計	2,274 〃	4,053 〃
評価性引当額	△251 〃	△3,406 〃
繰延税金資産合計	2,023 〃	646 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△694 〃	△786 〃
繰延ヘッジ損益	△1 〃	―
その他	△150 〃	△154 〃
繰延税金負債合計	△845 〃	△940 〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,177 〃	△293 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△14.3%	―
住民税均等割	1.8%	―
外形標準課税	2.7%	―
繰越欠損金	△20.1%	―
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	2.8%	―
海外子会社税率差異	△6.3%	―
その他	△7.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.5%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当社及び国内連結子会社は繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、当該変更に伴う繰延税金資産に与える影響はありません。また、繰延税金負債、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。