有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,906	百万円		2,850	百万円
受注損失引当金	2,014	〃		1,586	〃
退職給付に係る負債	808	〃		821	〃
災害による損失	-	〃		304	〃
仕掛品評価減	369	〃		215	〃
製品保証引当金	343	〃		213	〃
減価償却費超過額	242	〃		183	〃
試験研究費の税額控除	355	〃		121	〃
賞与引当金	86	〃		92	〃
その他	374	〃		379	〃
繰延税金資産小計	7,499	百万円		6,768	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,904	〃		△2,830	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,998	〃		△3,510	〃
評価性引当額小計 (注)1	△6,903	百万円		△6,340	百万円
繰延税金資産合計	596	百万円		427	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,474	百万円		△1,736	百万円
在外子会社の加速度償却	△120	〃		△72	〃
繰延ヘッジ損益	△115	〃		-	〃
その他	△208	〃		△157	〃
繰延税金負債合計	△1,917	百万円		△1,966	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,320	百万円		△1,538	百万円

(注) 1 評価性引当額が562百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、受注損失引当金に係る評価性引当額が451百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	907	1,999	2,906
評価性引当額	-	-	-	-	△907	△1,997	△2,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	907	949	994	2,850
評価性引当額	-	-	-	△907	△949	△974	△2,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%		△3.9	%
住民税均等割等	0.2	%		0.4	%
評価性引当額の増減	△32.6	%		△30.4	%
その他	0.2	%		4.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0	%		2.5	%