有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,295	百万円		1,371	百万円
試験研究費の税額控除	750	〃		1,050	〃
試験研究費	923	〃		918	〃
退職給付に係る負債	854	〃		881	〃
減価償却費超過額	182	〃		340	〃
受注損失引当金	286	〃		304	〃
賞与引当金	113	〃		119	〃
製品保証引当金	84	〃		48	〃
仕掛品評価減	61	〃		24	〃
その他	472	〃		363	〃
繰延税金資産小計	5,023	百万円		5,421	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,295	〃		△1,371	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,728	〃		△4,050	〃
評価性引当額小計 (注)1	△5,023	百万円		△5,421	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,140	百万円		△922	百万円
繰延ヘッジ損益	△9	〃		-	〃
その他	△107	〃		△112	〃
繰延税金負債合計	△1,256	百万円		△1,034	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,256	百万円		△1,034	百万円

(注) 1 評価性引当額が398百万円増加しております。この主な内容は、試験研究費の税額控除に係る評価性引当額が300百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	233	680	-	48	334	1,295
評価性引当額	-	△233	△680	-	△48	△334	△1,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134	700	-	50	-	487	1,371
評価性引当額	△134	△700	-	△50	-	△487	△1,371
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△1.4	%
住民税均等割等	0.2	%		1.2	%
評価性引当額の増減	△10.9	%		17.2	%
繰越欠損金の期限切れ	4.8	%		-	%
子会社税率差異	△0.1	%		1.9	%
試験研究費の税額控除	△7.2	%		△29.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4	%		-	%
税率変更による影響	-	%		△7.6	%
その他	△2.3	%		5.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	%		19.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.4%は、「子会社税率差異」△0.1%、「その他」△2.3%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。