有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,371	百万円		1,533	百万円
試験研究費の税額控除	1,050	〃		1,121	〃
退職給付に係る負債	881	〃		646	〃
試験研究費	918	〃		532	〃
受注損失引当金	304	〃		430	〃
減価償却費超過額	340	〃		388	〃
賞与引当金	119	〃		127	〃
製品保証引当金	48	〃		60	〃
仕掛品評価減	24	〃		40	〃
その他	363	〃		61	〃
繰延税金資産小計	5,421	百万円		4,940	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,371	〃		△1,386	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,050	〃		△2,774	〃
評価性引当額小計 (注)1	△5,421	百万円		△4,161	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		779	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△922	百万円		△1,300	百万円
その他	△112	〃		△96	〃
繰延税金負債合計	△1,034	百万円		△1,396	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,034	百万円		△617	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,260百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みにより、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134	700	-	50	-	487	1,371
評価性引当額	△134	△700	-	△50	-	△487	△1,371
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	404	-	50	-	-	1,079	1,533
評価性引当額	△257	-	△50	-	-	△1,079	△1,386
繰延税金資産	147	-	-	-	-	-	(c)147

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,533百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産147百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高573百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%		△0.9	%
住民税均等割等	1.2	%		0.7	%
評価性引当額の増減	17.2	%		△69.3	%
子会社税率差異	1.9	%		2.4	%
試験研究費の税額控除	△29.3	%		-	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%		△6.0	%
税率変更による影響	△7.6	%		-	%
その他	5.8	%		4.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	%		△36.1	%