四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、内需が消費増税前の駆け込み需要の反動減、外需は新興国景気の減速や円高是正効果の一巡などを受け、景気は低迷いたしました。世界においては、依然としてウクライナ情勢不安やタイ政情不安等があるものの、米国の景気回復、欧州経済の持ち直しなどにより、堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、消費増税前駆け込み需要の受注残対応、及び新車投入効果などが寄与し、生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。海外では、タイ等東南アジアにおいて減産となったものの、北米や中国等での需要拡大により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前年同期比20.1%増の1,545億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
消費増税前駆け込み需要の受注残対応、新車投入効果などが寄与し、自動車生産が増産となったことから、売上高は前年同期比6.7%増の622億円となりました。
[北 米]
自動車需要の回復に伴う日本車の生産増加や、現地自動車メーカー向けの受注拡大等により、売上高は前年同期比33.3%増の286億円となりました。
[中 国]
自動車需要が増加するなか、現地自動車メーカー向けの受注拡大、及び新工場の稼動が寄与するなど、売上高は前年同期比32.8%増の420億円となりました。
[アジア]
タイにおいては政情不安等に伴い自動車生産が減少したものの、インドネシアでの二輪車・四輪車の受注拡大等により、売上高は前年同期比4.3%増の148億円となりました。
[欧 州]
欧州経済の持ち直しに伴い域内自動車生産が堅調に推移するなか、受注拡大等により、売上高は前年同期比134.8%増の66億円となりました。
利益につきましては、日本が自動車増産により増収となったことに加え、北米・中国・欧州においても自動車増産や海外新工場の稼動が寄与するなど増収となったことから、営業利益は前年同期比47.0%増の101億円、経常利益は前年同期比32.1%増の106億円となりました。四半期純利益は前期において、特別利益に投資有価証券売却益を計上した影響などから、前年同期比9.3%増の58億円となりました。
当第1四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が減少したことから、前期末に比べ27億円減少の4,803億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少、及び借入金の返済などにより、前期末に比べ65億円減少の2,204億円となりました。
純資産の残高は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前期末に比べ37億円増加の2,598億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益104億円、減価償却費54億円を主体に262億円となり、法人税等を支払った結果、198億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資88億円等を実施した結果、136億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済29億円、配当金等の支払い25億円を実施した結果、54億円の支出となりました。。
以上により、当第1四半期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ4億円増加の282億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
また、当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
当該取組みを着実に実行することにより、当社の持つ経営資源を有効に活用すると共に、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,309百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。