四半期報告書-第117期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の低迷や公共投資の減少により低調に推移いたしました。世界においては、米国景気が堅調に推移するものの、中国の成長鈍化や南米・ロシアの景気後退、加えて英国のEU離脱に向けた金融市場の混乱、中東リスク等もあり、総じて減速基調で推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売不振の影響等により、生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外では、米国・中国・西欧にて増産となったことから、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、新規受注の拡大、自動車ランプのLED化進展等に伴い主力の自動車照明関連事業が大幅に増加したものの、円高の影響により、前年同期比1.0%増の1,874億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数は減少したものの、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前年同期比7.3%増の674億円となりました。
[北 米]
自動車需要の伸長に伴う生産増加や新規受注の拡大、LED化の進展等により現地通貨ベースでは大幅増収となりましたが、円高の影響により、売上高は前年同期比1.8%増の441億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数の増加や新規受注拡大により生産数量は増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比7.9%減の494億円となりました。
[アジア]
ASEAN地域の自動車需要回復に伴う生産増加、タイやインドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのLED化等により、売上高は前年同期比4.0%増の180億円となりました。
[欧 州]
域内自動車生産は堅調に推移、新規受注の拡大、ランプのLED化等により、売上高は前年同期比0.2%増の83億円となりました。
利益につきましては、日本・北米・アジア・欧州のセグメントにおいて増収となるなか、改善合理化を推進したこと等により、営業利益は前年同期比27.3%増の172億円、経常利益は前年同期比15.5%増の168億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に連結子会社KIホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失を計上したこともあり、前年同期比181.2%増の100億円となりました。
当第1四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金など流動資産の減に加え、為替換算の影響等もあり、前期末に比べ320億円減少の5,566億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金の減等により、前期末に比べ201億円減少の2,388億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと等から、前期末に比べ119億円減少の3,177億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益167億円、減価償却費70億円を主体に385億円となり、法人税等を支払った結果、323億円(前年同期比35.6%増)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資78億円等を実施した結果、82億円(同42.9%減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済101億円、配当金等の支払い37億円を実施した結果、138億円(同52.6%増)の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ82億円増加の401億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
また、当社グループは、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなどグローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
当該取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,210百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。