(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、消費増税による個人消費の落ち込みや、円安による輸入コスト上昇等の影響もあり、景気は低調に推移いたしました。世界においては、中国の景気減速や中東・ウクライナ問題等の地政学的リスクなどがあるものの、米国の景気回復、欧州経済の持ち直しなどにより、堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、前半が消費増税前駆け込み需要の受注残対応などにより増産、後半は販売不振等に伴い減産と、国内向けが横這いのなか、輸出向けが生産の海外移管等により減産となったことから、生産台数は前年同期比で減少いたしました。海外では、タイ等において減産となりましたが、北米・中国等での需要拡大により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前年同期比18.7%増の5,019億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
国内自動車生産が減少のなか、自動車ランプのLED化などにより、売上高は前年同期比1.2%増の1,984億円となりました。
[北 米]
自動車需要の回復に伴う生産増加や、新規受注の拡大、LED化等に加え、メキシコ工場の稼動等もあり、売上高は前年同期比45.4%増の969億円となりました。
[中 国]
自動車需要が増加するなか、日系・欧米系自動車メーカー向けの受注拡大等により、売上高は前年同期比24.0%増の1,317億円となりました。
[アジア]
タイにおける受注拡大、インドネシアでの二輪車・四輪車の受注拡大等により、売上高は前年同期比22.7%増の511億円となりました。
[欧 州]
欧州経済の持ち直しに伴い域内自動車生産が堅調に推移するなか、新規受注の拡大、LED化等により、売上高は前年同期比94.6%増の236億円となりました。
利益につきましては、日本に加え、北米・中国・アジア・欧州全てのセグメントにおいて増収のなか、海外新工場の本格稼動が寄与したこともあり、営業利益は前年同期比43.5%増の424億円、経常利益は前年同期比43.8%増の451億円となりました。四半期純利益につきましても増収効果に加え、前期に独占禁止法関連の特別損失を計上した影響等により、前年同期比140.1%増の262億円となりました。
当第3四半期末の資産の残高は、現金及び預金の増等により流動資産が増加したことに加え、海外生産増強に伴う設備投資等もあり、前期末に比べ648億円増加の5,479億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金の増、借入金や未払費用の増等により、前期末に比べ177億円増加の2,448億円となりました。
純資産の残高は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、その他の包括利益累計額の増加もあり、前期末に比べ470億円増加の3,031億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益460億円、減価償却費181億円を主体に616億円となり、法人税等を支払った結果、466億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資331億円等を実施した結果、384億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い77億円などを実施した結果、89億円の支出となりました。
以上により、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11億円増加の289億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
また、当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
当該取組みを着実に実行することにより、当社の持つ経営資源を有効に活用すると共に、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、当社取締役会は判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,038百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。