資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
組替調整額	△14,602	△51,435
資産の取得原価調整額	△290	130
税効果調整前	△7,280	△33,978

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2020/07/06 9:39

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(2020年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金		1,295,096	87,375	1,382,471
販売金融債権		△115,207	6,854,543	6,739,336
たな卸資産		1,277,066	63,357	1,340,423
その他の流動資産		562,761	294,792	857,553
流動資産合計		3,375,003	7,300,936	10,675,939
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,107,217	2,411,633	4,518,850
投資有価証券		1,170,336	6,848	1,177,184
その他の固定資産		471,310	133,426	604,736
固定資産合計		3,748,863	2,551,907	6,300,770
負債合計		4,048,253	8,503,683	12,551,936
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金444,405百万円の消去後で表示している。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/07/06 9:39

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 67社
・国内会社 47社
(株)日産アーク他
・在外会社 20社
ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。2020/07/06 9:39

#9 事業等のリスク

(8) 知的資産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域ではその保護が困難であり又は限定的にしか保護されない状況にある。
当社グループは、専門の部署を設け、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化しているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

2020/07/06 9:39

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

2020/07/06 9:39

#11 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2 会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、1年内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高に含めて計上している。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

2020/07/06 9:39

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2020/07/06 9:39

#13 固定資産売却損の注記（連結）

4 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/06 9:39

#14 固定資産売却益の注記（連結）

3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/06 9:39

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2020/07/06 9:39

#16 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。

2020/07/06 9:39

#17 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2020/07/06 9:39

#18 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。2020/07/06 9:39

#19 担保に供している資産の注記（連結）

3 ※3 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産

2020/07/06 9:39

#20 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2020/07/06 9:39

#21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/07/06 9:39

#22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,485,136	百万円	5,491,791	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	77,397		110,517

2020/07/06 9:39

#23 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/06 9:39

#24 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

①概要
本会計基準は、金融資産について現行の発生損失モデルではなく、予想信用損失モデルにより減損を認識することを要求するものである。
②適用予定日

2020/07/06 9:39

#25 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
リース契約による資産(貸主)	2,722,277百万円	2,452,585百万円

2020/07/06 9:39

#26 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

2020/07/06 9:39

#27 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2020/07/06 9:39

#28 税効果会計に関する事項（連結）

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39

#29 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/07/06 9:39

#30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

2020/07/06 9:39

#31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下の通りである。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす影響は、第5[経理の状況]1連結財務諸表等の(追加情報)に記載している。

2020/07/06 9:39

#32 販売金融債権及びその他の流動資産に関する注記

8 ※6 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
リース債権	40,778百万円	37,731百万円
リース投資資産	49,931	88,814

2020/07/06 9:39

#33 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略している。

2020/07/06 9:39

#34 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/07/06 9:39

#35 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、2020年度については2019年度のグローバル全体需要に対し15～20%減少を見込んでおり、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識及び測定など、現時点の会計上の見積りにおいてその影響を考慮している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

2020/07/06 9:39

#36 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～17年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年～26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2020/07/06 9:39

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度

2020/07/06 9:39

#38 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2020/07/06 9:39

#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

2020/07/06 9:39

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

2020/07/06 9:39

#41 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。2020/07/06 9:39

#42 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2020/07/06 9:39

#43 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2020/07/06 9:39

#44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

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#45 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	10,555,680	百万円
固定資産合計	6,426,807	百万円
流動負債合計	9,940,622	百万円
固定負債合計	1,462,539	百万円
純資産合計	5,579,326	百万円
売上高	10,626,591	百万円
税引前当期純利益	921,071	百万円
当期純利益	688,114	百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)は以下のとおりである。

2020/07/06 9:39

#46 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,623,510	4,424,773
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	320,835	360,484
(うち新株予約権(百万円))	―	―

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