有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
1.国際財務報告基準(IFRS) 第11号「共同支配の取決め」
一部海外関係会社において、国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年5月12日)を当連結会計年度より適用している。これにより、提出会社の連結子会社である日産(中国)投資有限公司は、前連結会計年度まで国際会計基準(IAS)第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」を適用し、共同支配企業である東風汽車有限公司を比例連結していたが、当連結会計年度より持分法を適用している。
当該会計基準等の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ892,254百万円、82,768百万円、22,946百万円及び27,428百万円減少している。当期純利益に影響はない。前連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産、負債及び純資産がそれぞれ363,322百万円、326,995百万円及び36,327百万円減少している。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における純資産の期首残高は、35,223百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響はない。
2.国際会計基準(IAS) 第19号「従業員給付」
一部海外関係会社において、国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を当連結会計年度より適用している。これにより、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っている。
当該会計基準等の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。当該会計基準等の適用が前連結会計年度に及ぼす影響は軽微である。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における純資産の期首残高に及ぼす影響はない。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
3.企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が216,583百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が40,444百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。