繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2626億8800万
- 2009年3月31日 -16.36%
- 2197億1000万
- 2010年3月31日 +44.88%
- 3183億1800万
- 2011年3月31日 +16.03%
- 3693億5900万
- 2012年3月31日 +9.6%
- 4048億200万
- 2013年3月31日 +1.08%
- 4091億5700万
- 2014年3月31日 +14.43%
- 4682億1600万
- 2015年3月31日 +3.11%
- 4827億9500万
- 2016年3月31日 +3.2%
- 4982億6000万
- 2017年3月31日 +3.81%
- 5172億5800万
- 2018年3月31日 +2.3%
- 5291億3600万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)1 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。2023/06/30 11:30
2 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいません。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.法人所得税2023/06/30 11:30
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・公正価値測定(注記21)2023/06/30 11:30
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(15)、注記15) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損2023/06/30 11:30
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額です。
(11)リース - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券 347,916 百万円 393,430 百万円 繰延税金負債合計 △601,167 △672,488 繰延税金資産の純額 240,473 203,011 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.法人所得税費用2023/06/30 11:30
当連結会計年度における法人所得税費用は1兆1,757億円と、前連結会計年度に比べて598億円(5.4%)の増加となりました。これは、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩しなどの影響によるもので、当連結会計年度における平均実際負担税率は32.0%となりました。
f.非支配持分に帰属する当期利益 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/30 11:30
(単位:百万円) 無形資産 14 1,191,966 1,249,122 繰延税金資産 15 342,202 387,427 その他の非流動資産 23 718,968 806,687 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3(3)」に記載した内容と同一です。2023/06/30 11:30
4 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額