- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/07/30 15:01 - #2 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損
2021/07/30 15:01- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
2 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいませ
ん。
2021/07/30 15:01- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/07/30 15:01- #5 注記事項－その他の金融収益およびその他の金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 37,201 | | 17,526 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 84,629 | | 88,074 |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 110,243 | | 88,837 |
| その他 | 73,772 | | 240,791 |
(注) 「その他の金融収益-その他」の増益は、主に有価証券評価益によるものです。
- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #7 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 連結していないストラクチャード・エンティティ
その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2019年4月1日において当該投資信託で22,001百万円および当該その他の特別目的事業体で351,945百万円、2020年3月31日において当該投資信託で16,622百万円および当該その他の特別目的事業体で748,131百万円、2021年3月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。
2021/07/30 15:01- #8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 契約上のコミットメント
2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメントは、それぞれ363,319百万円、362,071百万円および359,214百万円です。
(2) 保証債務
2021/07/30 15:01- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在の残高は、それぞれ9,343,942百万円、8,584,459百万円および11,344,879百万円です。
(3) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
2021/07/30 15:01- #10 注記事項－デリバティブおよびヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ4,126百万円、6,750百万円および35,148百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在における公正価値は、それぞれ105,460百万円、230,830百万円および75,394百万円です。また、2021年3月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で35,148百万円です。詳細については、注記23を参照ください。
2021/07/30 15:01- #11 注記事項－使用権資産およびリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.使用権資産およびリース負債
使用権資産の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #12 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
2021/07/30 15:01- #13 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③ 資本性金融資産の指定
移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
2021/07/30 15:01- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2005年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
2021/07/30 15:01- #16 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 担保に供している資産
連結子会社の借入債務等の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)
2021/07/30 15:01- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #20 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #21 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
研究開発費の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 当期中に発生した研究開発支出 | 1,110,369 | | 1,090,424 |
| 開発資産への振替額 | △164,127 | | △158,246 |
| 開発資産の償却額 | 149,776 | | 152,542 |
| 合計 | 1,096,019 | | 1,084,721 |
- #22 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク (為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク) などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達 (主に銀行借入や社債発行) をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
(2) 信用リスク
2021/07/30 15:01- #23 注記事項－買収および譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議により、パナソニックとプライム ライフ テクノロジーズの設立に向けた契約を締結しました。これに伴い、2019年11月26日開催のミサワホームの株主総会において承認された株式交換契約に基づき、2020年1月7日をもってトヨタホームを完全親会社、ミサワホームを完全子会社とする株式交換を実施しました。また、2019年12月19日開催のトヨタホームの株主総会において承認された共同株式移転計画書に基づき、2020年1月7日をもって株式移転完全親会社であるプライム ライフ テクノロジーズを設立する株式移転を実施しました。さらに、2020年1月7日開催のトヨタホームの株主総会において承認された剰余金の配当に基づき、トヨタホームが保有するミサワホームの発行済株式の全てをプライム ライフ テクノロジーズに対して配当したことにより、プライム ライフ テクノロジーズによるトヨタホームおよびミサワホームの完全子会社化が完了しました。本取引に伴って認識された損益に金額的重要性はありません。
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した各1年間に行った上記以外の買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありません。
2021/07/30 15:01- #24 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #25 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体
2021/07/30 15:01- #26 注記事項－金融事業に係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
2021/07/30 15:01- #27 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
2021/07/30 15:01- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 220,543百万円 | 267,019百万円 |
| 未払費用 | 208,010 | 143,694 |
| 償却資産 | 99,177 | 135,209 |
| 退職給付引当金 | 79,996 | 80,494 |
| 繰延税金負債合計 | △359,342 | △481,127 |
| 繰延税金資産の純額 | 432,241 | 351,069 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記3 (8) を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記21および22を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の低下により減少しました。
2021/07/30 15:01- #30 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額 (総額) は1,350,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1) 新設等
(2) 除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。2021/07/30 15:01 - #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。
2021/07/30 15:01- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 法人所得税費用 | | 681,817 | 649,976 |
| 資産及び負債の増減ほか | | △1,319,537 | △1,063,562 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | 257,588 | 5,027 |
| 金融事業に係る債権の増減(△は増加) | | △1,214,742 | △1,243,648 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | △163,109 | △242,769 |
| その他の流動資産の増減(△は増加) | | △308,342 | △163,473 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | | △129,053 | 384,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> | | △1,246,293 | △1,213,903 |
| 賃貸資産の購入 | | △2,195,291 | △2,275,595 |
| 有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> | | 47,949 | 40,542 |
| 賃貸資産の売却 | | 1,391,193 | 1,371,699 |
| 無形資産の取得 | | △304,992 | △278,447 |
| 公社債及び株式の購入 | | △2,405,337 | △2,729,171 |
- #33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 26 | △243,853 | 387,427 |
| 確定給付制度の再測定 | 26 | △43,399 | 216,272 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 26 | △362,098 | 403,636 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 26 | 113,390 | △83,503 |
| 持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額 | 12,26 | △35,253 | 8,172 |
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 3,602,805 | 4,098,450 | 5,100,857 |
| 金融事業に係る債権 | 9 | 6,657,367 | 6,621,604 | 6,756,189 |
| その他の金融資産 | 10 | 2,640,392 | 2,143,602 | 4,215,457 |
| 棚卸資産 | 11 | 2,731,040 | 2,533,892 | 2,888,028 |
| 未収法人所得税 | | 84,574 | 237,609 | 112,458 |
| その他の流動資産 | | 507,654 | 679,804 | 745,070 |
| 流動資産合計 | | 19,178,450 | 18,963,320 | 22,776,800 |
| 非流動資産 | | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12 | 3,467,242 | 4,297,564 | 4,160,803 |
| 金融事業に係る債権 | 9 | 10,281,028 | 10,417,797 | 12,449,525 |
| その他の金融資産 | 10 | 7,769,740 | 7,901,517 | 9,083,914 |
| 有形固定資産 | | | | |
| 土地 | 13 | 1,359,271 | 1,318,964 | 1,345,037 |
| 有形固定資産合計 | 13 | 10,684,105 | 10,534,016 | 11,411,153 |
| 使用権資産 | 14 | 396,830 | 337,335 | 390,144 |
| 無形資産 | 15 | 908,737 | 1,000,257 | 1,108,634 |
| 繰延税金資産 | 16 | 446,383 | 326,364 | 336,224 |
| その他の非流動資産 | 24 | 283,889 | 194,192 | 549,942 |
| 非流動資産合計 | | 34,237,955 | 35,009,043 | 39,490,339 |
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(13)、25」に記載した内容と同一です。
2 非金融資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/07/30 15:01- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/07/30 15:01- #37 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 875.44円 | | 959.55円 |
| 1株当たり当期純利益 | 100.85 | | 116.56 |
2 自己株式取得
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
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