気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。
気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻、干ばつ、山火事など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上昇など、長期的な気象変化による影響の両方が含まれます。トヨタはBusiness Continuity Plan(BCP)を策定していますが、異常気象による大規模災害に加え、熱波等が増加・激甚化することで熱中症のリスクが増加し、また、干ばつや渇水による水不足も予想されます。これらは、トヨタならびに仕入先および取引先の従業員、施設およびその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売またはその他の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害等はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製品およびサービスの需要に悪影響を与える可能性があります。
低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、および市場の変化やその対応に伴うリスクです。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するための技術革新、市場構造の変化をとらえた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様のニーズが変化するリスクにさらされています。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品を継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるなど、付随的なリスクや課題をもたらす可能性があります。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、またはリスク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用および支出を負担する可能性があります。また、お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

2026/06/10 15:33

#4 固定資産処分損に関する注記

定資産処分損

2026/06/10 15:33

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域に関する情報
外部顧客への営業収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客への営業収益

2026/06/10 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/10 15:33

#7 注記事項－その他の金融収益およびその他の金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	256,034	203,976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	108,594	107,543
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	120,435	126,085
その他	71,637	156,639

(注)「その他の金融収益-その他」には、主として有価証券売却益が含まれています。
「その他の金融費用-その他」には、主として有価証券売却損が含まれています。

2026/06/10 15:33

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2025年	2026年
償却原価で測定する金融資産
定期預金	2,264,841	988,027
その他	837,954	752,598
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債	231,713	267,623
デリバティブ金融商品	483,378	479,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債	9,078,437	7,533,460
流動資産	6,935,759	3,982,445
非流動資産	9,882,841	11,135,799
合計	16,818,600	15,118,244

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関等と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関等であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。

2026/06/10 15:33

#9 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 連結していないストラクチャード・エンティティ
その他の投資信託およびその他の特別目的事業体のうち、その活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されているものはストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。ストラクチャード・エンティティに該当する投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2025年3月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円、2026年3月31日において当該投資信託で113,204百万円および当該その他の特別目的事業体で1,049,995百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。

2026/06/10 15:33

#10 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)契約上のコミットメント
2025年3月31日および2026年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメントは、それぞれ3,807,743百万円および2,570,912百万円です。
トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。購入量が一定数量または最低数量に満たない場合、契約に基づいて仕入先に不足額を支払う義務が生じる可能性があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

2026/06/10 15:33

#11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引価格は、その都度交渉のうえで決定しています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2025年3月31日および2026年3月31日現在の残高は、それぞれ15,643,613百万円および16,571,156百万円です。
(3)地域に関する情報

2026/06/10 15:33

#12 注記事項－使用権資産およびリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.使用権資産およびリース負債
使用権資産の内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#13 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

2026/06/10 15:33

#14 注記事項－品質保証に係る負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他」には主として外貨換算調整額、連結子会社の増減および売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替の影響が含まれています。
上記の品質保証に係る負債のうち、リコール等の市場処置に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2025年		2026年

対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2024年4月1日現在の残高は2,672,434百万円です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合の効力発生日(2026年4月1日)において、日野自動車㈱(自動車セグメント)が当社の連結子会社から除外されています。
日野自動車㈱およびその連結子会社が保有する資産、負債および関連するその他の包括利益を売却目的保有に分類し、当連結会計年度末における売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債および売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益に含めて計上しています。なお、日野自動車㈱の羽村工場については、翌連結会計年度の経営統合直前において、トヨタ自動車羽村㈱として当社の連結子会社となることから、羽村工場に関する資産および負債については、売却目的保有に分類していません。
また、当該売却目的保有に分類される処分グループのうち、一部の土地については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。これにより認識した損失2,995百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

2026/06/10 15:33

#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他」には主として外貨換算調整額、連結子会社の増減および売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替の影響が含まれています。
引当金の内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2005年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立てを行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。

2026/06/10 15:33

#19 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2026年3月31日に終了した1年間における「その他」には、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替等が含まれています。
(2)短期借入債務

2026/06/10 15:33

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)

2026/06/10 15:33

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2025年		2026年

2026/06/10 15:33

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#23 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2025年	2026年
開発資産	582,606	523,437
ソフトウエアほか	780,660	869,318

無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#24 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
当期中に発生した研究開発支出	1,326,496	1,522,881
開発資産への振替額	△111,546	△106,751
開発資産の償却額	162,068	151,780
合計	1,377,018	1,567,910

2026/06/10 15:33

#25 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク)などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
(2)信用リスク

2026/06/10 15:33

#26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体

2026/06/10 15:33

#28 注記事項－金融事業に係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2025年	2026年
流動資産	11,453,249	13,478,474
非流動資産	22,171,786	25,488,182
金融事業に係る債権<純額>合計	33,625,035	38,966,655

金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。

2026/06/10 15:33

#29 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。

2026/06/10 15:33

#30 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	390,177	百万円	400,526	百万円
未払費用	364,125		295,868
償却資産	187,381		259,849
製品保証引当金	210,059		243,317
繰延税金負債合計	△748,894		△753,411
繰延税金資産の純額	300,216		322,125

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

2026/06/10 15:33

#31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記3(9)を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記21を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に有利子負債残高の増加により増加しました。

2026/06/10 15:33

#32 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度(自 2026年4月1日至 2027年3月31日)におけるトヨタの設備の新設等にかかる投資予定金額(総額)は2,300,000百万円です。なお、この金額はリース用資産にかかる投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1)新設等

(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。2026/06/10 15:33

#33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
法人所得税費用		1,624,835	1,167,234
資産及び負債の増減ほか		△2,815,549	△976,558
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		55,139	△539,370
金融事業に係る債権の増減(△は増加)		△2,389,665	△2,017,214
棚卸資産の増減(△は増加)		△70,654	△468,883
その他の流動資産の増減(△は増加)		△462,114	△175,944
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		362,924	378,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く>		△1,906,811	△2,148,192
賃貸資産の購入		△2,996,920	△2,766,352
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く>		70,821	31,242
賃貸資産の売却		1,707,899	1,355,605
無形資産の取得		△354,196	△378,804
公社債及び株式の購入		△3,965,550	△4,290,671
現金及び現金同等物期首残高	6	9,412,060	8,982,404
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	11	-	△115,932
現金及び現金同等物期末残高	6	8,982,404	12,659,622

2026/06/10 15:33

#34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	26	102,129	351,684
確定給付制度の再測定	26	△109,598	101,352
在外営業活動体の為替換算差額	26	△827,848	946,309
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	26	31,158	△53,181
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額	12,26	121,340	161,450

2026/06/10 15:33

#35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	8,982,404	12,659,622
金融事業に係る債権	8	11,453,249	13,478,474
その他の金融資産	9	6,935,759	3,982,445
棚卸資産	10	4,598,232	5,134,996
未収法人所得税		216,528	235,425
その他の流動資産		1,212,783	1,520,330
小計		37,078,676	40,807,277
売却目的で保有する資産	11	-	2,016,804
流動資産合計		37,078,676	42,824,081
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	12	5,798,051	5,342,548
金融事業に係る債権	8	22,171,786	25,488,182
その他の金融資産	9	9,882,841	11,135,799
有形固定資産
土地	13	1,428,122	1,351,625
有形固定資産合計	13	15,333,693	17,067,365
使用権資産	14	583,068	901,232
無形資産	15	1,363,266	1,392,755
繰延税金資産	16	517,869	555,596
その他の非流動資産	23	872,101	814,773
非流動資産合計		56,522,674	62,698,250

(単位:百万円)
小計		29,434,220	32,910,472
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11	-	694,547
流動負債合計		29,434,220	33,605,019
その他の資本の構成要素	26	3,610,133	4,544,019
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	11,26	-	266,596
自己株式	26	△4,415,943	△4,455,410

2026/06/10 15:33

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(14)、24」に記載した内容と同一です。
2 非金融資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/10 15:33

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/10 15:33