四半期報告書-第111期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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- 2015/02/12 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 非支配持分
米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、四半期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを四半期純利益として表示しています。
(4) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
(1) 会計方針の変更
2013年7月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は不確実な税務ポジションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、未認識税務ベネフィットやその一部を、税務上の繰越欠損金、類似した税務上の損失もしくは繰越税額控除に係る繰延税金資産から減額して財務諸表に表示することを要求しています。トヨタは、2014年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(2) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2014年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
3 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
4 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2014年3月31日および2014年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
2014年3月31日および2014年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2014年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は5,662百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は90,533百万円です。また、2014年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で5,662百万円です。
5 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2014年12月31日現在、最大で2,212,833百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2014年12月31日現在の残高は、6,237百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
2009年および2010年、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題およびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。一部の当該リコールの発表以降、特定のトヨタ車、レクサス車およびサイオン車には意図せぬ加速を招く欠陥のある車種が含まれていると主張する多数の集団訴訟および個別訴訟が、トヨタに対し提起されました。このうち経済的損失に関する集団訴訟および個別訴訟は、2013年7月にカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所が承認した和解により解決しました。
意図せぬ加速に関していくつかの政府調査もありました。このうち最後に終結したものは、2010年2月にニューヨーク州南部地区の連邦検察官によって開始された調査で、2014年3月、トヨタはニューヨーク州南部地区連邦検事局と起訴猶予契約を締結したことを公表しました。トヨタは、起訴猶予契約に基づき、米国政府に12億米ドルを支払い、2014年3月期において、本合意に関する費用を12億米ドル計上しました。また、同契約に基づき、安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認をする独立モニターが選任されました。
2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールが実施され、その後、リコール対象車種および対象外車種の所有者を代表した集団訴訟が提起されました。これらの集団訴訟は2件の訴訟 (1件はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所、1件は同州ロサンゼルス郡の州裁判所) に併合されました。2013年1月、連邦裁判所はリコール対象車種について、原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、代表原告の申し立てに対してトヨタ勝訴の略式判決を出しました。2013年7月、連邦裁判所はリコール対象外の車種についてクラス認定の申し立てを退け、トヨタ勝訴の略式判決を出しました。上述のリコール対象車種に関する両裁判所の決定は確定しています。リコール対象外車種に関する連邦裁判所の決定については、原告から控訴されています。
アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題およびアクセルペダルの不具合に関する個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
また、この他にも、トヨタに対して、米国における製造物責任に関する請求を含む、様々な訴訟、行政手続や賠償請求が行われています。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
欧州連合は加盟国に対し、各自動車メーカーが使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用を負担する法令を制定するよう指令しました。現時点では、特に自動車メーカーの責任および結果として生じる費用負担に関し、それぞれの加盟国で制定された法令の実施面において、不確実性が存在しています。トヨタは現時点で成立している法令に基づき、見積債務を計上しています。トヨタは、指令を遵守することで重要な現金支出が必要になるとは考えていませんが、引き続き、将来の法令の制定がトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響を評価しています。
6 セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(1) 事業別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
(2) 所在地別情報
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
(3) 海外売上高
以下は、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
7 1株当たり情報
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間の基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、2013年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間、ならびに2014年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算には含まれていません。なお、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ2,594千株および1,239千株、ならびに2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ1,496千株および1,239千株です。
2014年6月17日に開催された定時株主総会で承認され、2014年6月18日に効力発生した期末現金配当金の総額は316,977百万円であり、1株当たり配当額は100円です。また、2014年11月5日に開催された取締役会で決議され、2014年11月27日に効力発生した中間現金配当金の総額は237,956百万円であり、1株当たり配当額は75円です。
8 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2014年3月31日および2014年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2014年3月31日および2014年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%、および国内債券42%、米国・欧州などの海外債券58%となっており、株式はそれぞれ86%および88%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記4を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。
9 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
組替額の内訳は次のとおりです。
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 非支配持分
米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、四半期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを四半期純利益として表示しています。
(4) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
(1) 会計方針の変更
2013年7月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は不確実な税務ポジションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、未認識税務ベネフィットやその一部を、税務上の繰越欠損金、類似した税務上の損失もしくは繰越税額控除に係る繰延税金資産から減額して財務諸表に表示することを要求しています。トヨタは、2014年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(2) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2014年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
3 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
4 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2014年3月31日および2014年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||
| デリバティブ資産 | ||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 1,254 | 1,275 | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | 36,572 | 3,404 | ||
| 合計 | 37,826 | 4,679 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 23,182 | 49,774 | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | 159,644 | 207,808 | ||
| 合計 | 182,826 | 257,582 | ||
| 先物為替予約・オプション | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 7,052 | 15,215 | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | ― | ― | ||
| 合計 | 7,052 | 15,215 | ||
| デリバティブ資産 総額 | 227,704 | 277,476 | ||
| 取引相手との相殺 | △ 85,331 | △ 89,458 | ||
| 受入担保との相殺 | △ 78,554 | △ 64,753 | ||
| デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額 | 63,819 | 123,265 | ||
| デリバティブ負債 | ||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動負債-その他 | △ 1,442 | ― | ||
| 固定負債-その他 | ― | △ 4,088 | ||
| 合計 | △ 1,442 | △ 4,088 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動負債-その他 | △ 32,569 | △ 45,001 | ||
| 固定負債-その他 | △ 132,161 | △ 161,206 | ||
| 合計 | △ 164,730 | △ 206,207 | ||
| 先物為替予約・オプション | ||||
| 流動負債-その他 | △ 9,468 | △ 40,740 | ||
| 固定負債-その他 | △ 5 | △ 2 | ||
| 合計 | △ 9,473 | △ 40,742 | ||
| デリバティブ負債 総額 | △ 175,645 | △ 251,037 | ||
| 取引相手との相殺 | 85,331 | 89,458 | ||
| 差入担保との相殺 | 61,680 | 106,089 | ||
| デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額 | △ 28,634 | △ 55,490 | ||
2014年3月31日および2014年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 2014年3月31日 | 2014年12月31日 | |||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | 151,704 | 118,983 | ||
| 合計 | 151,704 | 118,983 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | 15,135,193 | 18,476,884 | ||
| 先物為替予約・オプション | 1,965,611 | 2,281,416 | ||
| 合計 | 17,100,804 | 20,758,300 | ||
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||||
| 12月31日に終了した9ヶ月間 | ||||||||
| 2013年 | 2014年 | |||||||
| デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | |||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 3,050 | 3,375 | △ 13,691 | 13,781 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 41,131 | 1,480 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | 2,598 | 3,851 | ||||||
| 先物為替予約・オプション | ||||||||
| 金融費用(△) | 23,067 | 14,104 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | △ 31,852 | △ 50,647 | ||||||
| 金額:百万円 | ||||||||
| 12月31日に終了した3ヶ月間 | ||||||||
| 2013年 | 2014年 | |||||||
| デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | |||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 3,685 | 3,772 | △ 6,208 | 6,239 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 2,716 | 27,384 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | 952 | 1,642 | ||||||
| 先物為替予約・オプション | ||||||||
| 金融費用(△) | 7,504 | 8,276 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | △ 33,207 | △ 56,656 | ||||||
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2014年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は5,662百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は90,533百万円です。また、2014年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で5,662百万円です。
5 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2014年12月31日現在、最大で2,212,833百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2014年12月31日現在の残高は、6,237百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
2009年および2010年、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題およびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。一部の当該リコールの発表以降、特定のトヨタ車、レクサス車およびサイオン車には意図せぬ加速を招く欠陥のある車種が含まれていると主張する多数の集団訴訟および個別訴訟が、トヨタに対し提起されました。このうち経済的損失に関する集団訴訟および個別訴訟は、2013年7月にカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所が承認した和解により解決しました。
意図せぬ加速に関していくつかの政府調査もありました。このうち最後に終結したものは、2010年2月にニューヨーク州南部地区の連邦検察官によって開始された調査で、2014年3月、トヨタはニューヨーク州南部地区連邦検事局と起訴猶予契約を締結したことを公表しました。トヨタは、起訴猶予契約に基づき、米国政府に12億米ドルを支払い、2014年3月期において、本合意に関する費用を12億米ドル計上しました。また、同契約に基づき、安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認をする独立モニターが選任されました。
2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールが実施され、その後、リコール対象車種および対象外車種の所有者を代表した集団訴訟が提起されました。これらの集団訴訟は2件の訴訟 (1件はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所、1件は同州ロサンゼルス郡の州裁判所) に併合されました。2013年1月、連邦裁判所はリコール対象車種について、原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、代表原告の申し立てに対してトヨタ勝訴の略式判決を出しました。2013年7月、連邦裁判所はリコール対象外の車種についてクラス認定の申し立てを退け、トヨタ勝訴の略式判決を出しました。上述のリコール対象車種に関する両裁判所の決定は確定しています。リコール対象外車種に関する連邦裁判所の決定については、原告から控訴されています。
アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題およびアクセルペダルの不具合に関する個別の人身傷害に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
また、この他にも、トヨタに対して、米国における製造物責任に関する請求を含む、様々な訴訟、行政手続や賠償請求が行われています。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
欧州連合は加盟国に対し、各自動車メーカーが使用済自動車の回収およびその後の解体とリサイクル費用を負担する法令を制定するよう指令しました。現時点では、特に自動車メーカーの責任および結果として生じる費用負担に関し、それぞれの加盟国で制定された法令の実施面において、不確実性が存在しています。トヨタは現時点で成立している法令に基づき、見積債務を計上しています。トヨタは、指令を遵守することで重要な現金支出が必要になるとは考えていませんが、引き続き、将来の法令の制定がトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響を評価しています。
6 セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(1) 事業別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,694,453 | 1,020,715 | 407,361 | ― | 19,122,529 |
| セグメント間の 内部売上高 | 35,403 | 31,828 | 379,116 | △ 446,347 | ― |
| 計 | 17,729,856 | 1,052,543 | 786,477 | △ 446,347 | 19,122,529 |
| 営業費用 | 16,106,238 | 851,935 | 745,498 | △ 437,126 | 17,266,545 |
| 営業利益 | 1,623,618 | 200,608 | 40,979 | △ 9,221 | 1,855,984 |
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,514,257 | 1,186,105 | 415,252 | ― | 20,115,614 |
| セグメント間の 内部売上高 | 42,694 | 29,008 | 441,054 | △ 512,756 | ― |
| 計 | 18,556,951 | 1,215,113 | 856,306 | △ 512,756 | 20,115,614 |
| 営業費用 | 16,765,356 | 930,070 | 813,078 | △ 507,716 | 18,000,788 |
| 営業利益 | 1,791,595 | 285,043 | 43,228 | △ 5,040 | 2,114,826 |
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,082,074 | 355,233 | 147,737 | ― | 6,585,044 |
| セグメント間の 内部売上高 | 14,513 | 9,667 | 130,677 | △ 154,857 | ― |
| 計 | 6,096,587 | 364,900 | 278,414 | △ 154,857 | 6,585,044 |
| 営業費用 | 5,581,017 | 297,590 | 257,749 | △ 151,821 | 5,984,535 |
| 営業利益 | 515,570 | 67,310 | 20,665 | △ 3,036 | 600,509 |
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,595,190 | 427,902 | 146,925 | ― | 7,170,017 |
| セグメント間の 内部売上高 | 14,495 | 9,837 | 154,150 | △ 178,482 | ― |
| 計 | 6,609,685 | 437,739 | 301,075 | △ 178,482 | 7,170,017 |
| 営業費用 | 5,958,362 | 337,211 | 286,255 | △ 174,691 | 6,407,137 |
| 営業利益 | 651,323 | 100,528 | 14,820 | △ 3,791 | 762,880 |
(2) 所在地別情報
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,084,001 | 6,082,728 | 1,951,706 | 3,353,948 | 1,650,146 | ― | 19,122,529 |
| 所在地間の 内部売上高 | 4,403,855 | 122,081 | 77,567 | 298,608 | 145,514 | △5,047,625 | ― |
| 計 | 10,487,856 | 6,204,809 | 2,029,273 | 3,652,556 | 1,795,660 | △5,047,625 | 19,122,529 |
| 営業費用 | 9,326,432 | 5,929,977 | 1,986,155 | 3,346,836 | 1,687,312 | △5,010,167 | 17,266,545 |
| 営業利益 | 1,161,424 | 274,832 | 43,118 | 305,720 | 108,348 | △ 37,458 | 1,855,984 |
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,976,817 | 6,971,138 | 2,029,188 | 3,399,998 | 1,738,473 | ― | 20,115,614 |
| 所在地間の 内部売上高 | 4,529,866 | 183,616 | 108,049 | 300,964 | 151,815 | △5,274,310 | ― |
| 計 | 10,506,683 | 7,154,754 | 2,137,237 | 3,700,962 | 1,890,288 | △5,274,310 | 20,115,614 |
| 営業費用 | 9,363,106 | 6,658,332 | 2,070,759 | 3,380,344 | 1,782,991 | △5,254,744 | 18,000,788 |
| 営業利益 | 1,143,577 | 496,422 | 66,478 | 320,618 | 107,297 | △ 19,566 | 2,114,826 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,078,307 | 2,096,235 | 701,982 | 1,154,295 | 554,225 | ― | 6,585,044 |
| 所在地間の 内部売上高 | 1,465,757 | 40,622 | 24,249 | 98,366 | 49,228 | △1,678,222 | ― |
| 計 | 3,544,064 | 2,136,857 | 726,231 | 1,252,661 | 603,453 | △1,678,222 | 6,585,044 |
| 営業費用 | 3,212,667 | 2,024,325 | 708,524 | 1,142,583 | 571,251 | △1,674,815 | 5,984,535 |
| 営業利益 | 331,397 | 112,532 | 17,707 | 110,078 | 32,202 | △ 3,407 | 600,509 |
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,007,235 | 2,594,014 | 728,988 | 1,214,474 | 625,306 | ― | 7,170,017 |
| 所在地間の 内部売上高 | 1,648,635 | 60,989 | 42,375 | 103,871 | 58,952 | △1,914,822 | ― |
| 計 | 3,655,870 | 2,655,003 | 771,363 | 1,318,345 | 684,258 | △1,914,822 | 7,170,017 |
| 営業費用 | 3,231,060 | 2,471,248 | 738,089 | 1,210,647 | 654,917 | △1,898,824 | 6,407,137 |
| 営業利益 | 424,810 | 183,755 | 33,274 | 107,698 | 29,341 | △ 15,998 | 762,880 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
(3) 海外売上高
以下は、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前第3四半期連結累計期間 (2013年12月31日に終了した9ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 6,052,133 | 1,848,934 | 3,203,675 | 3,506,981 | 14,611,723 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 19,122,529 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 31.6 | 9.7 | 16.8 | 18.3 | 76.4 | |
当第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 6,934,892 | 1,912,423 | 3,169,318 | 3,771,190 | 15,787,823 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 20,115,614 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 34.5 | 9.5 | 15.8 | 18.7 | 78.5 | |
前第3四半期連結会計期間 (2013年12月31日に終了した3ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 2,089,919 | 657,017 | 1,116,242 | 1,215,893 | 5,079,071 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 6,585,044 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 31.7 | 10.0 | 16.9 | 18.5 | 77.1 | |
当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 2,576,293 | 684,444 | 1,114,423 | 1,358,122 | 5,733,282 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 7,170,017 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 35.9 | 9.6 | 15.5 | 19.0 | 80.0 | |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
7 1株当たり情報
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間の基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
| 金額:百万円 | 単位:千株 | ||
| 当社株主に 帰属する 四半期純利益 | 加重平均 株式数 | 1株当たり当社 株主に帰属する 四半期純利益 | |
| 2013年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,526,087 | 3,168,761 | 481円60銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 70 | 2,026 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,526,017 | 3,170,787 | 481円27銭 |
| 2014年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,726,863 | 3,163,079 | 545円94銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 38 | 1,456 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,726,825 | 3,164,535 | 545円68銭 |
| 2013年12月31日に終了した3ヶ月間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 525,464 | 3,169,174 | 165円80銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 16 | 2,000 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 525,448 | 3,171,174 | 165円70銭 |
| 2014年12月31日に終了した3ヶ月間: | |||
| 普通株式に係る基本1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 600,027 | 3,160,151 | 189円87銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 13 | 1,667 | |
| 普通株式に係る希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益 | 600,014 | 3,161,818 | 189円77銭 |
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、2013年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間、ならびに2014年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算には含まれていません。なお、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ2,594千株および1,239千株、ならびに2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は、それぞれ1,496千株および1,239千株です。
2014年6月17日に開催された定時株主総会で承認され、2014年6月18日に効力発生した期末現金配当金の総額は316,977百万円であり、1株当たり配当額は100円です。また、2014年11月5日に開催された取締役会で決議され、2014年11月27日に効力発生した中間現金配当金の総額は237,956百万円であり、1株当たり配当額は75円です。
8 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2014年3月31日および2014年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
| 金額:百万円 | |||||||
| 2014年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 311,582 | 401,546 | ― | 713,128 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 5,234,856 | 920,975 | 9,092 | 6,164,923 | |||
| 株式 | 1,997,196 | ― | ― | 1,997,196 | |||
| その他 | 54,383 | 517,950 | ― | 572,333 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 220,160 | 7,544 | 227,704 | |||
| 合計 | 7,598,017 | 2,060,631 | 16,636 | 9,675,284 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 175,645 | ― | △ 175,645 | |||
| 合計 | ― | △ 175,645 | ― | △ 175,645 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 2014年12月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 195,929 | 359,525 | ― | 555,454 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 5,823,978 | 1,032,027 | 10,868 | 6,866,873 | |||
| 株式 | 2,578,867 | ― | ― | 2,578,867 | |||
| その他 | 62,996 | 212,574 | ― | 275,570 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 273,424 | 4,052 | 277,476 | |||
| 合計 | 8,661,770 | 1,877,550 | 14,920 | 10,554,240 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 251,037 | ― | △ 251,037 | |||
| 合計 | ― | △ 251,037 | ― | △ 251,037 | |||
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2014年3月31日および2014年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券50%、米国・欧州などの海外債券50%、および国内債券42%、米国・欧州などの海外債券58%となっており、株式はそれぞれ86%および88%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記4を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2013年12月31日および2014年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。
9 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||
| 外貨換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整額 | その他の 包括利益・ 損失(△) 累計額 | ||||
| 2013年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||||||
| 2013年3月31日現在残高 | △ 813,480 | 666,813 | △ 209,456 | △ 356,123 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) | 335,614 | 604,821 | △ 6,486 | 933,949 | |||
| 組替額 | ― | △ 6,831 | 5,727 | △ 1,104 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | 335,614 | 597,990 | △ 759 | 932,845 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | 540 | △ 8,419 | △ 1,030 | △ 8,909 | |||
| 2013年12月31日現在残高 | △ 477,326 | 1,256,384 | △ 211,245 | 567,813 | |||
| 2014年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||||||
| 2014年3月31日現在残高 | △ 516,538 | 1,160,563 | △ 115,864 | 528,161 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) | 517,169 | 561,731 | △ 1,102 | 1,077,798 | |||
| 組替額 | ― | △ 14,048 | 1,538 | △ 12,510 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | 517,169 | 547,683 | 436 | 1,065,288 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | △ 30,737 | △ 5,929 | 351 | △ 36,315 | |||
| 2014年12月31日現在残高 | △ 30,106 | 1,702,317 | △ 115,077 | 1,557,134 | |||
組替額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||
| 12月31日に終了した9ヶ月間 | 四半期連結損益計算書に おいて影響を受ける項目 | ||||
| 2013年 | 2014年 | ||||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||
| 2,919 | △ 5,869 | 金融収益 | |||
| 5,079 | △ 8,271 | 為替差益<純額> | |||
| △ 18,891 | △ 8,348 | その他<純額> | |||
| △ 10,893 | △ 22,488 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| 4,403 | 8,439 | 法人税等 | |||
| △ 341 | 1 | 持分法投資損益 | |||
| △ 6,831 | △ 14,048 | 非支配持分控除前 四半期純利益 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金数理純損失の償却 | 12,920 | 5,800 | *1 | ||
| 過去勤務債務の償却 | △ 3,824 | △ 3,491 | *1 | ||
| 9,096 | 2,309 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| △ 3,369 | △ 771 | 法人税等 | |||
| 5,727 | 1,538 | 非支配持分控除前 四半期純利益 | |||
| 組替額合計-税効果考慮後 | △ 1,104 | △ 12,510 | |||
| (注) 1 | 上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。 |
| 2 | *1:純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
