四半期報告書-第112期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
(1) 会計方針の変更
2014年4月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は非継続事業の報告および企業の構成単位の処分に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える戦略の変更を伴って処分される構成単位を非継続事業とすることを要求しています。トヨタは、2015年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(2) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2014年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年8月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年2月、FASBは連結に関する新たな指針を公表しました。この指針は、変動持分事業体の連結に係る判定方法を変更しています。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年4月、FASBは債券発行費用に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表上、債券発行費用を資産として表示せず、関連する債券負債からの直接控除として表示することを要求しています。なお、2015年8月、FASBは与信枠契約に関連する債券発行費用は資産として表示して償却することも認める追加の指針を公表しました。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2015年4月、FASBはクラウドコンピューティング契約における手数料の顧客側の会計処理に関する新たな指針を公表しました。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年7月、FASBは棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年11月、FASBは繰延税金の貸借対照表上の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、すべての繰延税金を非流動として表示することを要求しています。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。なお、当第3四半期連結会計期間末における流動区分の繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ9,081億円および392億円です。
2016年1月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
3 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
4 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2015年3月31日および2015年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
2015年3月31日および2015年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2015年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は10,898百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は195,147百万円です。また、2015年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で10,898百万円です。
5 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2015年12月31日現在、最大で2,309,207百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2015年12月31日現在の残高は、5,627百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。2014年3月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。) の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けています。
2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールが実施され、その後、リコール対象車種および対象外車種の所有者を代表した集団訴訟が提起されました。リコール対象車種、リコール対象外車種のいずれについても、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所が原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、トヨタ勝訴の略式判決を出しました。上述のリコール対象車種に関する裁判所の決定は確定しています。リコール対象外車種に関する裁判所の決定については、原告から控訴されています。
意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する28件の集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられています。これらの訴訟はごく初期の段階です。
トヨタは、トヨタ車両でのタカタ製エアバッグ展開に伴う人身傷害の報告についての公表に関し、連邦検事局から情報提供の要請を受けています。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局と協議を行っています。連邦検事局および米国環境保護局は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
6 セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(1) 事業別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
(2) 所在地別情報
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
(3) 海外売上高
以下は、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
7 1株当たり情報
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間の基本および希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算には含まれていません。2014年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は1,239千株です。なお、2015年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式はありません。
2015年6月16日に開催された定時株主総会で承認され、2015年6月17日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は393,352百万円であり、1株当たり配当額は125円です。また、2015年11月5日に開催された取締役会で決議され、2015年11月27日に効力発生した普通株式に係る中間現金配当金の総額は311,376百万円であり、1株当たり配当額は100円です。
8 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2015年3月31日および2015年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が3ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2015年3月31日および2015年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券43%、米国・欧州などの海外債券57%、および国内債券37%、米国・欧州などの海外債券63%となっており、株式はそれぞれ88%および91%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記4を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。
9 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
組替額の内訳は次のとおりです。
10 種類株式
当社は、2015年7月24日に第1回AA型種類株式を発行しています。第1回AA型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。
第1回AA型種類株式は、第1回AA型種類株主が金銭対価の取得請求権を有するため、株主資本として取り扱われず、負債と株主資本の中間区分に「中間資本」として独立して表示されます。
また、発行価格と中間資本の当初計上額との差額は、第1回AA型種類株主による金銭対価の取得請求が可能となるまでの期間に応じて中間資本の計上額を増価させます。
11 重要な後発事象
2016年1月に仕入先で発生した事故の影響による部品の供給状況等から、2月8日から2月13日までの間、主に国内における完成車組み立てラインの稼働を停止しています。稼働再開は2月15日を予定しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年9月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(1) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50%超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(2) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
(3) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
2 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
(1) 会計方針の変更
2014年4月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は非継続事業の報告および企業の構成単位の処分に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える戦略の変更を伴って処分される構成単位を非継続事業とすることを要求しています。トヨタは、2015年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(2) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2014年5月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年8月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年2月、FASBは連結に関する新たな指針を公表しました。この指針は、変動持分事業体の連結に係る判定方法を変更しています。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年4月、FASBは債券発行費用に関する新たな指針を公表しました。この指針は、貸借対照表上、債券発行費用を資産として表示せず、関連する債券負債からの直接控除として表示することを要求しています。なお、2015年8月、FASBは与信枠契約に関連する債券発行費用は資産として表示して償却することも認める追加の指針を公表しました。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2015年4月、FASBはクラウドコンピューティング契約における手数料の顧客側の会計処理に関する新たな指針を公表しました。この指針は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年7月、FASBは棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2015年11月、FASBは繰延税金の貸借対照表上の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、すべての繰延税金を非流動として表示することを要求しています。この指針は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。なお、当第3四半期連結会計期間末における流動区分の繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ9,081億円および392億円です。
2016年1月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
3 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
4 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(1) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(2) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
(3) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2015年3月31日および2015年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | |||
| デリバティブ資産 | ||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 527 | ― | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | 2,880 | 2,425 | ||
| 合計 | 3,407 | 2,425 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 57,915 | 116,588 | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | 242,404 | 268,336 | ||
| 合計 | 300,319 | 384,924 | ||
| 先物為替予約・オプション | ||||
| 流動資産-前払費用及びその他 | 35,594 | 21,228 | ||
| 投資及びその他の資産-その他 | ― | ― | ||
| 合計 | 35,594 | 21,228 | ||
| デリバティブ資産 総額 | 339,320 | 408,577 | ||
| 取引相手との相殺 | △ 117,794 | △ 91,977 | ||
| 受入担保との相殺 | △ 76,891 | △ 55,526 | ||
| デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額 | 144,635 | 261,074 | ||
| デリバティブ負債 | ||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動負債-その他 | △ 4,793 | △ 6,652 | ||
| 固定負債-その他 | △ 401 | △ 485 | ||
| 合計 | △ 5,194 | △ 7,137 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | ||||
| 流動負債-その他 | △ 94,801 | △ 68,689 | ||
| 固定負債-その他 | △ 253,428 | △ 241,305 | ||
| 合計 | △ 348,229 | △ 309,994 | ||
| 先物為替予約・オプション | ||||
| 流動負債-その他 | △ 7,307 | △ 6,344 | ||
| 固定負債-その他 | △ 1 | ― | ||
| 合計 | △ 7,308 | △ 6,344 | ||
| デリバティブ負債 総額 | △ 360,731 | △ 323,475 | ||
| 取引相手との相殺 | 117,794 | 91,977 | ||
| 差入担保との相殺 | 213,937 | 211,003 | ||
| デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額 | △ 29,000 | △ 20,495 | ||
2015年3月31日および2015年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年12月31日 | |||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | 85,561 | 62,958 | ||
| 合計 | 85,561 | 62,958 | ||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||
| 金利通貨スワップ | 18,634,479 | 19,248,273 | ||
| 先物為替予約・オプション | 2,625,106 | 2,596,231 | ||
| 合計 | 21,259,585 | 21,844,504 | ||
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
| 金額:百万円 | ||||||||
| 12月31日に終了した9ヶ月間 | ||||||||
| 2014年 | 2015年 | |||||||
| デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | |||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 13,691 | 13,781 | △ 2,923 | 2,924 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | 1,480 | 101,395 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | 3,851 | 6,934 | ||||||
| 先物為替予約・オプション | ||||||||
| 金融費用(△) | 14,104 | 5,072 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | △ 50,647 | 43,521 | ||||||
| 金額:百万円 | ||||||||
| 12月31日に終了した3ヶ月間 | ||||||||
| 2014年 | 2015年 | |||||||
| デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品 | ヘッジ対象 | |||||
| ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | △ 6,208 | 6,239 | △ 786 | 802 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品: | ||||||||
| 金利通貨スワップ | ||||||||
| 金融費用(△) | 27,384 | △ 9,537 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | 1,642 | △ 6,712 | ||||||
| 先物為替予約・オプション | ||||||||
| 金融費用(△) | 8,276 | △ 1,858 | ||||||
| 為替差益・差損(△)<純額> | △ 56,656 | 10,028 | ||||||
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(4) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2015年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は10,898百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は195,147百万円です。また、2015年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で10,898百万円です。
5 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2015年12月31日現在、最大で2,309,207百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2015年12月31日現在の残高は、5,627百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。2014年3月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。) の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けています。
2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールが実施され、その後、リコール対象車種および対象外車種の所有者を代表した集団訴訟が提起されました。リコール対象車種、リコール対象外車種のいずれについても、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所が原告のクラス認定に関する申し立てを退ける裁定を下し、トヨタ勝訴の略式判決を出しました。上述のリコール対象車種に関する裁判所の決定は確定しています。リコール対象外車種に関する裁判所の決定については、原告から控訴されています。
意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する28件の集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられています。これらの訴訟はごく初期の段階です。
トヨタは、トヨタ車両でのタカタ製エアバッグ展開に伴う人身傷害の報告についての公表に関し、連邦検事局から情報提供の要請を受けています。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局と協議を行っています。連邦検事局および米国環境保護局は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (1) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
6 セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(1) 事業別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,514,257 | 1,186,105 | 415,252 | ― | 20,115,614 |
| セグメント間の 内部売上高 | 42,694 | 29,008 | 441,054 | △ 512,756 | ― |
| 計 | 18,556,951 | 1,215,113 | 856,306 | △ 512,756 | 20,115,614 |
| 営業費用 | 16,765,356 | 930,070 | 813,078 | △ 507,716 | 18,000,788 |
| 営業利益 | 1,791,595 | 285,043 | 43,228 | △ 5,040 | 2,114,826 |
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,555,545 | 1,402,766 | 473,059 | ― | 21,431,370 |
| セグメント間の 内部売上高 | 42,408 | 31,188 | 361,553 | △ 435,149 | ― |
| 計 | 19,597,953 | 1,433,954 | 834,612 | △ 435,149 | 21,431,370 |
| 営業費用 | 17,598,939 | 1,168,884 | 789,487 | △ 431,611 | 19,125,699 |
| 営業利益 | 1,999,014 | 265,070 | 45,125 | △ 3,538 | 2,305,671 |
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,595,190 | 427,902 | 146,925 | ― | 7,170,017 |
| セグメント間の 内部売上高 | 14,495 | 9,837 | 154,150 | △ 178,482 | ― |
| 計 | 6,609,685 | 437,739 | 301,075 | △ 178,482 | 7,170,017 |
| 営業費用 | 5,958,362 | 337,211 | 286,255 | △ 174,691 | 6,407,137 |
| 営業利益 | 651,323 | 100,528 | 14,820 | △ 3,791 | 762,880 |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 自動車 | 金融 | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,698,705 | 473,894 | 167,283 | ― | 7,339,882 |
| セグメント間の 内部売上高 | 16,317 | 10,079 | 115,781 | △ 142,177 | ― |
| 計 | 6,715,022 | 483,973 | 283,064 | △ 142,177 | 7,339,882 |
| 営業費用 | 6,107,362 | 384,746 | 265,174 | △ 139,666 | 6,617,616 |
| 営業利益 | 607,660 | 99,227 | 17,890 | △ 2,511 | 722,266 |
(2) 所在地別情報
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,976,817 | 6,971,138 | 2,029,188 | 3,399,998 | 1,738,473 | ― | 20,115,614 |
| 所在地間の 内部売上高 | 4,529,866 | 183,616 | 108,049 | 300,964 | 151,815 | △5,274,310 | ― |
| 計 | 10,506,683 | 7,154,754 | 2,137,237 | 3,700,962 | 1,890,288 | △5,274,310 | 20,115,614 |
| 営業費用 | 9,363,106 | 6,658,332 | 2,070,759 | 3,380,344 | 1,782,991 | △5,254,744 | 18,000,788 |
| 営業利益 | 1,143,577 | 496,422 | 66,478 | 320,618 | 107,297 | △ 19,566 | 2,114,826 |
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,334,209 | 8,220,267 | 1,862,267 | 3,439,764 | 1,574,863 | ― | 21,431,370 |
| 所在地間の 内部売上高 | 4,739,580 | 167,522 | 103,998 | 362,500 | 168,776 | △5,542,376 | ― |
| 計 | 11,073,789 | 8,387,789 | 1,966,265 | 3,802,264 | 1,743,639 | △5,542,376 | 21,431,370 |
| 営業費用 | 9,722,808 | 7,961,645 | 1,915,499 | 3,423,300 | 1,651,717 | △5,549,270 | 19,125,699 |
| 営業利益 | 1,350,981 | 426,144 | 50,766 | 378,964 | 91,922 | 6,894 | 2,305,671 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,007,235 | 2,594,014 | 728,988 | 1,214,474 | 625,306 | ― | 7,170,017 |
| 所在地間の 内部売上高 | 1,648,635 | 60,989 | 42,375 | 103,871 | 58,952 | △1,914,822 | ― |
| 計 | 3,655,870 | 2,655,003 | 771,363 | 1,318,345 | 684,258 | △1,914,822 | 7,170,017 |
| 営業費用 | 3,231,060 | 2,471,248 | 738,089 | 1,210,647 | 654,917 | △1,898,824 | 6,407,137 |
| 営業利益 | 424,810 | 183,755 | 33,274 | 107,698 | 29,341 | △ 15,998 | 762,880 |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,184,630 | 2,803,501 | 617,971 | 1,235,506 | 498,274 | ― | 7,339,882 |
| 所在地間の 内部売上高 | 1,666,984 | 53,496 | 38,981 | 125,666 | 60,543 | △1,945,670 | ― |
| 計 | 3,851,614 | 2,856,997 | 656,952 | 1,361,172 | 558,817 | △1,945,670 | 7,339,882 |
| 営業費用 | 3,458,866 | 2,706,247 | 636,437 | 1,226,338 | 533,789 | △1,944,061 | 6,617,616 |
| 営業利益 | 392,748 | 150,750 | 20,515 | 134,834 | 25,028 | △ 1,609 | 722,266 |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
(3) 海外売上高
以下は、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前第3四半期連結累計期間 (2014年12月31日に終了した9ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 6,934,892 | 1,912,423 | 3,169,318 | 3,771,190 | 15,787,823 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 20,115,614 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 34.5 | 9.5 | 15.8 | 18.7 | 78.5 | |
当第3四半期連結累計期間 (2015年12月31日に終了した9ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 8,189,146 | 1,695,475 | 3,287,562 | 3,700,458 | 16,872,641 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 21,431,370 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 38.2 | 7.9 | 15.3 | 17.3 | 78.7 | |
前第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日に終了した3ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 2,576,293 | 684,444 | 1,114,423 | 1,358,122 | 5,733,282 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 7,170,017 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 35.9 | 9.6 | 15.5 | 19.0 | 80.0 | |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日に終了した3ヶ月間)
| 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| 海外売上高(百万円) | 2,794,457 | 557,335 | 1,224,044 | 1,228,336 | 5,804,172 | |
| 連結売上高(百万円) | ― | ― | ― | ― | 7,339,882 | |
| 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 38.1 | 7.6 | 16.7 | 16.7 | 79.1 | |
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
7 1株当たり情報
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間の基本および希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
| 金額:百万円 | 単位:千株 | ||
| 当社株主に 帰属する 四半期純利益 | 加重平均 普通株式数 | 1株当たり当社 普通株主に帰属する 四半期純利益 | |
| 2014年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||
| 基本1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 1,726,863 | 3,163,079 | 545円94銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 38 | 1,456 | |
| 希薄化後1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 1,726,825 | 3,164,535 | 545円68銭 |
| 2015年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,886,077 | ||
| 中間資本の増価 | △ 2,448 | ||
| 当社種類株主への配当金 | △ 1,837 | ||
| 基本1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 1,881,792 | 3,128,810 | 601円44銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有する種類株式 | 4,285 | 27,575 | |
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 23 | 1,310 | |
| 希薄化後1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 1,886,054 | 3,157,695 | 597円29銭 |
| 2014年12月31日に終了した3ヶ月間: | |||
| 基本1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 600,027 | 3,160,151 | 189円87銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 13 | 1,667 | |
| 希薄化後1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 600,014 | 3,161,818 | 189円77銭 |
| 2015年12月31日に終了した3ヶ月間: | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 627,965 | ||
| 中間資本の増価 | △ 1,213 | ||
| 当社種類株主への配当金 | △ 612 | ||
| 基本1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 626,140 | 3,098,772 | 202円06銭 |
| 希薄化の影響 | |||
| 希薄化効果を有する種類株式 | 1,825 | 47,100 | |
| 希薄化効果を有するストックオプション | △ 6 | 1,159 | |
| 希薄化後1株当たり 当社普通株主に帰属する四半期純利益 | 627,959 | 3,147,031 | 199円54銭 |
特定のストックオプションは、権利行使価格が普通株式の期中平均株価より高かったため、希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算には含まれていません。2014年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式数は1,239千株です。なお、2015年12月31日に終了した9ヶ月間および3ヶ月間の希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の計算に含まれていない潜在株式はありません。
2015年6月16日に開催された定時株主総会で承認され、2015年6月17日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は393,352百万円であり、1株当たり配当額は125円です。また、2015年11月5日に開催された取締役会で決議され、2015年11月27日に効力発生した普通株式に係る中間現金配当金の総額は311,376百万円であり、1株当たり配当額は100円です。
8 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル3
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2015年3月31日および2015年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
| 金額:百万円 | |||||||
| 2015年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 145,923 | 348,487 | ― | 494,410 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 6,129,824 | 1,038,810 | 12,317 | 7,180,951 | |||
| 株式 | 2,704,814 | ― | ― | 2,704,814 | |||
| その他 | 61,538 | 369,184 | ― | 430,722 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 338,310 | 1,010 | 339,320 | |||
| 合計 | 9,042,099 | 2,094,791 | 13,327 | 11,150,217 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 360,731 | ― | △ 360,731 | |||
| 合計 | ― | △ 360,731 | ― | △ 360,731 | |||
| 金額:百万円 | |||||||
| 2015年12月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 現金同等物 | 223,325 | 273,370 | ― | 496,695 | |||
| 定期預金 | ― | 440,000 | ― | 440,000 | |||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| 公社債 | 5,435,466 | 1,093,149 | 10,975 | 6,539,590 | |||
| 株式 | 2,870,524 | ― | ― | 2,870,524 | |||
| その他 | 136,096 | 419,133 | ― | 555,229 | |||
| デリバティブ金融商品 | ― | 408,464 | 113 | 408,577 | |||
| 合計 | 8,665,411 | 2,634,116 | 11,088 | 11,310,615 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ金融商品 | ― | △ 322,739 | △ 736 | △ 323,475 | |||
| 合計 | ― | △ 322,739 | △ 736 | △ 323,475 | |||
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(1) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル2の現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が3ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(2) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2015年3月31日および2015年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券43%、米国・欧州などの海外債券57%、および国内債券37%、米国・欧州などの海外債券63%となっており、株式はそれぞれ88%および91%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル2に区分しています。
(3) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記4を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、レベル3に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2014年12月31日および2015年12月31日に終了した各9ヶ月間および各3ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。
9 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||||
| 外貨換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 年金債務 調整額 | その他の 包括利益・ 損失(△) 累計額 | ||||
| 2014年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||||||
| 2014年3月31日現在残高 | △ 516,538 | 1,160,563 | △ 115,864 | 528,161 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) | 517,169 | 561,731 | △ 1,102 | 1,077,798 | |||
| 組替額 | ― | △ 14,048 | 1,538 | △ 12,510 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | 517,169 | 547,683 | 436 | 1,065,288 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | △ 30,737 | △ 5,929 | 351 | △ 36,315 | |||
| 2014年12月31日現在残高 | △ 30,106 | 1,702,317 | △ 115,077 | 1,557,134 | |||
| 2015年12月31日に終了した9ヶ月間: | |||||||
| 2015年3月31日現在残高 | △ 136,090 | 1,727,565 | △ 113,930 | 1,477,545 | |||
| 組替前その他の包括利益・損失(△) | △ 166,210 | 5,390 | △ 698 | △ 161,518 | |||
| 組替額 | 19,025 | △ 15,676 | 4,054 | 7,403 | |||
| その他の包括利益・損失(△) -税効果考慮後 | △ 147,185 | △ 10,286 | 3,356 | △ 154,115 | |||
| 非支配持分帰属その他の包括損益 | 21,175 | 1,561 | 297 | 23,033 | |||
| 2015年12月31日現在残高 | △ 262,100 | 1,718,840 | △ 110,277 | 1,346,463 | |||
組替額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 | |||||
| 12月31日に終了した9ヶ月間 | 四半期連結損益計算書に おいて影響を受ける項目 | ||||
| 2014年 | 2015年 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| ― | 19,025 | その他<純額> | |||
| ― | 19,025 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| ― | ― | 法人税等 | |||
| ― | 19,025 | 非支配持分控除前 四半期純利益 | |||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||
| △ 5,869 | 1,230 | 金融収益 | |||
| △ 8,271 | △ 22,971 | 為替差益<純額> | |||
| △ 8,348 | △ 1,155 | その他<純額> | |||
| △ 22,488 | △ 22,896 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| 8,439 | 7,256 | 法人税等 | |||
| 1 | △ 36 | 持分法投資損益 | |||
| △ 14,048 | △ 15,676 | 非支配持分控除前 四半期純利益 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金数理純損失の償却 | 5,800 | 9,712 | *1 | ||
| 過去勤務債務の償却 | △ 3,491 | △ 3,191 | *1 | ||
| 2,309 | 6,521 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| △ 771 | △ 2,467 | 法人税等 | |||
| 1,538 | 4,054 | 非支配持分控除前 四半期純利益 | |||
| 組替額合計-税効果考慮後 | △ 12,510 | 7,403 | |||
| (注) 1 | 上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。 |
| 2 | *1:純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。 |
10 種類株式
当社は、2015年7月24日に第1回AA型種類株式を発行しています。第1回AA型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。
| ・発行株数 | :47,100,000株 |
| ・発行価格 (第1回AA型種類株主が引受人に支払った金額) | |
| :1株につき10,598円 | |
| ・引受価額 (引受人より当社に払い込まれた金額) | |
| :1株につき10,121.09円 | |
| ・議決権 | :有 1単元の株式数は100株 |
| ・譲渡制限 | :有 |
| ・配当 | :(1) 2016年3月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 発行価格の年0.5% |
| (2) 2017年3月31日以降2020年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合 | |
| 発行価格に (前事業年度の配当年率+年0.5%) を乗じた金額 | |
| (3) 2021年3月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 発行価格の年2.5% | |
| ・第1回AA型種類株主の請求権 | |
| :(1) 普通株式転換請求権 第1回AA型種類株主は、2020年10月1日以降、毎年、4月または10月の最初の営業日を転換請求日として、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、当該第1回AA型種類株主の有する第1回AA型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。 | |
| (2) 金銭対価取得請求権 | |
| 第1回AA型種類株主は、2020年9月1日以降、毎年、3月、6月、9月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、金銭の交付と引換えに、当該第1回AA型種類株主の有する第1回AA型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。 | |
| ・会社の請求権 | :当社は、2021年4月2日以降、金銭の交付と引換えに、第1回AA型種類株式の全部を取得することができます。 |
第1回AA型種類株式は、第1回AA型種類株主が金銭対価の取得請求権を有するため、株主資本として取り扱われず、負債と株主資本の中間区分に「中間資本」として独立して表示されます。
また、発行価格と中間資本の当初計上額との差額は、第1回AA型種類株主による金銭対価の取得請求が可能となるまでの期間に応じて中間資本の計上額を増価させます。
11 重要な後発事象
2016年1月に仕入先で発生した事故の影響による部品の供給状況等から、2月8日から2月13日までの間、主に国内における完成車組み立てラインの稼働を停止しています。稼働再開は2月15日を予定しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
