有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本に関する考え方及び取り組み
当社グループにおいては、「モノづくりは人づくり」との理念の下で、創業当初より人材育成に注力してまいりました。
自動車産業が、100年に1度の大変革期のなか、当社グループでは、「継承と進化」をテーマに掲げ、「もっといいクルマをつくろう」、「世界一ではなく、町いちばんへ」、「自分以外の誰かのために」といったトヨタらしさを引き継ぐとともに、未来にむけて、「モビリティカンパニーへの変革」を実現するために、全力で取り組みを進めつつあります。
こうした正解のない時代のなかで、豊田綱領に象徴される創業期の理念・トヨタらしさを守り、トヨタフィロソフィーを道標にクルマの未来を切り開いていくためには、トヨタで働く一人ひとり、まさにグローバル38万人の仲間が、同じ思いを共有し、「チームで、同時に、有機的に動いていくこと」、そして、そのための人づくりが求められていきます。
グローバル全体としては、全地域へのフィロソフィーの浸透に加え、グローバル幹部候補向けの研修をはじめとする様々な機会を通して、本社と地域事業体が一体となり、トヨタの「思想・技・所作(トヨタフィロソフィー・トヨタ生産方式(TPS)等)」を軸とした人材育成の共通基盤づくりを強化しています。また、地域事業体においても、地域特性や多様なお客様ニーズに応じ、地域に根差した人材戦略の策定と実行を、機動力よく推進するための体制整備を促進しています。
当社においては、育成を含む人への投資について、労使の間でも継続的な対話を続けてきています。「会社は従業員の幸せを願い、従業員は会社の発展を願う」という労使共通の価値観の下、これまでの労使による話し合いにおいて、当社の最大の財産は「人」であるという共通認識に立ち、未来に向けた諸施策について、労使間での議論を実施するとともに、スピーディな変革に繋がるよう、具体的な取り組みまで確認し、労使ともになって取り組みを推進してまいりました
2023年以降は、「誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」会社であるため、「多様性」「成長」「貢献」を3つの柱とした諸施策の実現、および、その柱を支えるための土台の強化を進めてきました。加えて2024年は、「10年後の働き方を今つくる」という、 将来を見据えた中での対応を進めるため、一人ひとりが、会社で働くことのやりがいを見つけ、自ら成長する機会を求める・見つける・取りに行くこと、またそのような行動を会社としても応援する環境を整備することを目指し、以下の取り組みを推進しました。
<2024年の主な取り組み>1.より働きやすいモノづくり環境の整備
●多様な人材が安心して働ける職場環境の整備
・工場の環境整備の推進/寮のリニューアルの着手
●創造性を育むリソーセス確保
・女性活躍や高齢者活用を推進する基盤の整備
2.自らやりがいや成長をつかみ取る仕組みづくり
●強みを活かす働き方
・全職種を対象とした職種変更制度の一部職種でのトライアル実施
・自律的な働き方を促進する基盤の整備
●マネジメントの強化
・マネジメントの役割定義と育成・評価の見直し、環境整備
●自ら学べる機会
・自律型人材の輩出に向けた支援策の整備・展開(選択型研修の強化等)
●自社製品の知識/愛着
・研修等を通じた試乗体験機会の提供
上記を通じ、当社の中で顕在化していた課題の解消が進み、「働きやすさ」と「やりがい」の向上につながる環境整備を一歩ずつ前進させられていると考えています。
当社は、引き続き「全員活躍」に向けた取り組みを推進してまいりますが、競争力を維持しつづけ、将来に引き継いでいくためには、全員が健全な危機感と当事者意識を持ち、未来に向けた行動を積み重ねていくことが重要と考えております。
そのため、2025年は全社に加え本部別でも労使の話し合いを行い、以下の取り組みを推進していくことといたしました。
<総合的な「人への投資」の方向>「人も職場も一律ではない」という想いのもと、各職場固有の課題や、未来に向けた行動を具体的に話し合い、全員が実行に移していける環境を整備
1.各本部・カンパニーでの年間を通じた全員参加の話し合い
2.“挑戦・行動する人”を後押しする仕組み・制度
<2025年の主な取り組み>1.各本部・カンパニーでの年間を通じた全員参加の話し合い
●職場で解決できる課題・困りごとを、職場で一つひとつ解決
・本部長・プレジデントが現地現物で判断、実行
・7月・11月に全社で進捗を確認
2.“挑戦・行動する人”を後押しする仕組み・制度
●個の力を引き出す仕組み・制度
・全職種・資格での役割に応じたメリハリのつく評価
・技能職の人事制度見直し
・新たに加わるメンバーの立ち上がりサポート施策の充実
●個と職場に本気で向き合うマネジメントの育成
・配置前の研修新設・職場実践で改善につなげるサイクル導入
・対話力や評価・フィードバックスキルの改善支援
上記取り組みを推進していくことに加え、自動車産業の未来に向けて、仕入先・販売店が取り組まれる「人への投資」においても、当社として可能な支援を継続的に行ってまいります。また、2025年からは、物流業界の課題や困りごとについても、トヨタができることについて労使で議論を始めています。