7203 トヨタ自動車

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有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
26.資本およびその他の資本項目
(1) 資本管理
トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で賄いますが、必要に応じて有利子負債で充当します。
自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。
金額:百万円
移行日
(2019年4月1日)
3月31日
2020年2021年
自己資本19,907,10020,618,88823,404,547
有利子負債21,044,12821,340,97325,659,635

(2) 株式数
2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、10,000,000,000株です。
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
3月31日に終了した1年間
2020年2021年
発行済普通株式:
期首残高3,262,997,4923,262,997,492
期中発行――
買入消却――
期末残高3,262,997,4923,262,997,492

当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2020年3月31日および2021年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ10,276,666百万円および11,215,850百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。
2021年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの持分相当額2,933,901百万円が含まれています。
(4) 自己株式
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2020年3月31日に終了した1年間
自己株式の取得
自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :69,532,900株
株式の取得価額の総額 :500,139百万円
自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議により、パナソニックと街づくり事業に関する新しい合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズの設立に向けた契約を締結しました。本契約に基づき、当社の連結子会社であるトヨタホームを株式交換完全親会社、同社の連結子会社であるミサワホームを株式交換完全子会社とするため、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施しました。
処分に係る事項の内容
処分した普通株式の数 :3,269,500株
処分金額の総額 :24,181百万円
2021年3月31日に終了した1年間
自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下、NTT)との業務資本提携を目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社では2020年4月9日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を実施しました。
処分に係る事項の内容
処分した普通株式の数 :29,730,900株
処分金額の総額 :199,999百万円
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。
金額:百万円
その他の包括
利益を通じて
公正価値
で測定する
金融資産の
公正価値変動
確定給付制度
の再測定
在外営業活動
体の為替換算
差額
合計
2019年4月1日現在残高1,016,035――1,016,035
その他の包括利益(税効果考慮後)△58,946△54,176△395,523△508,645
利益剰余金への振替△4,93555,580―50,644
非支配持分帰属その他の包括利益1,916△1,40427,00227,514
2020年3月31日現在残高954,070―△368,520585,549
その他の包括利益(税効果考慮後)380,814221,409410,2531,012,476
利益剰余金への振替△31,321△219,047―△250,369
非支配持分帰属その他の包括利益△8,211△2,362△29,357△39,930
2021年3月31日現在残高1,295,351―12,3751,307,726

(6) その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2020年2021年
税効果
考慮前
税効果額税効果
考慮後
税効果
考慮前
税効果額税効果
考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額△353,261109,409△243,853560,225△172,798387,427
純変動額△353,261109,409△243,853560,225△172,798387,427
確定給付制度の再測定
当期発生額△48,4265,026△43,399311,360△95,087216,272
純変動額△48,4265,026△43,399311,360△95,087216,272
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額62,568―62,56880,472―80,472
純変動額62,568―62,56880,472―80,472
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額△390,427―△390,427403,636―403,636
純損益への振替額28,329―28,329―――
純変動額△362,098―△362,098403,636―403,636
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額141,795△43,36798,427△119,44135,938△83,503
純損益への振替額20,380△5,41714,963―――
純変動額162,174△48,784113,390△119,44135,938△83,503
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額△35,253―△35,2538,172―8,172
純損益への振替額――――――
純変動額△35,253―△35,2538,172―8,172
その他の包括利益 合計△574,29665,651△508,6451,244,424△231,9471,012,476


(7) 配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
2020年3月31日に終了した1年間
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2019年5月8日
取締役会
普通株式339,893120.002019年3月31日2019年5月24日
2019年11月7日
取締役会
普通株式278,908100.002019年9月30日2019年11月27日

2021年3月31日に終了した1年間
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2020年5月12日
取締役会
普通株式331,938120.002020年3月31日2020年5月28日
2020年11月6日
取締役会
普通株式293,576105.002020年9月30日2020年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のとおりです。
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2021年5月12日
取締役会
普通株式377,453135.002021年3月31日2021年5月28日

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