25.資本およびその他の資本項目
(1)資本管理
トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で賄いますが、必要に応じて有利子負債で充当します。
自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日
	2022年		2023年
自己資本	26,245,969		28,338,706
有利子負債	26,496,358		29,380,273

(2)株式数
2022年3月31日および2023年3月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、50,000,000,000株です。
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。

	3月31日に終了した1年間
	2022年		2023年
発行済普通株式:
期首残高	3,262,997,492		16,314,987,460
期中増減	13,051,989,968		-
期末残高	16,314,987,460		16,314,987,460

(注)1	当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
2	2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数および発行済株式数がそれぞれ40,000,000,000株および13,051,989,968株増加しています。

上記の発行済普通株式数に含まれる自己株式数は、2022年3月31日および2023年3月31日現在において、それぞれ2,536,685,916株および2,749,807,731株です
(3)資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2022年3月31日および2023年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ11,656,187百万円および13,434,394百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。
2023年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの持分相当額3,506,777百万円が含まれています。
(4)自己株式
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2022年3月31日に終了した1年間
自己株式の取得
①2021年5月12日開催の取締役会および2021年11月4日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :96,196,900株
株式の取得価額の総額 :400,000百万円
②2022年3月23日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :2,111,000株
株式の取得価額の総額 :4,607百万円
2023年3月31日に終了した1年間
自己株式の取得
①2022年3月23日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :44,114,900株
株式の取得価額の総額 :95,392百万円
②2022年5月11日開催の取締役会および2022年11月1日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :169,429,000株
株式の取得価額の総額 :335,685百万円
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。

	金額:百万円
	その他の包括 利益を通じて 公正価値 で測定する 金融資産の 公正価値変動		確定給付制度 の再測定		在外営業活動 体の為替換算 差額		合計
2021年4月1日現在残高	1,295,351		-		12,375		1,307,726
その他の包括利益(税効果考慮後)	△103,131		151,243		1,095,017		1,143,129
利益剰余金への振替	△59,110		△149,602		-		△208,712
非支配持分帰属その他の包括利益	1,561		△1,640		△38,810		△38,889
2022年3月31日現在残高	1,134,671		-		1,068,583		2,203,254
その他の包括利益(税効果考慮後)	△105,435		82,020		851,129		827,713
利益剰余金への振替	△94,233		△72,598		-		△166,831
非支配持分帰属その他の包括利益	△1,300		△9,422		△17,219		△27,941
2023年3月31日現在残高	933,702		-		1,902,493		2,836,195

(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

	金額:百万円
	3月31日に終了した1年間
	2022年						2023年
	税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後		税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額	△71,641		22,399		△49,242		144,160		△44,936		99,223
純変動額	△71,641		22,399		△49,242		144,160		△44,936		99,223
確定給付制度の再測定
当期発生額	188,239		△51,989		136,250		112,151		△46,998		65,153
純変動額	188,239		△51,989		136,250		112,151		△46,998		65,153
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額	113,641		-		113,641		△77,148		-		△77,148
純変動額	113,641		-		113,641		△77,148		-		△77,148
純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	902,844		-		902,844		676,042		-		676,042
純損益への振替額	-		-		-		-		-		-
純変動額	902,844		-		902,844		676,042		-		676,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額	△220,711		66,536		△154,175		△165,477		49,738		△115,738
純損益への振替額	1		△0		1		-		-		-
純変動額	△220,710		66,536		△154,174		△165,477		49,738		△115,738
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額	193,811		-		193,811		180,181		-		180,181
純損益への振替額	-		-		-		-		-		-
純変動額	193,811		-		193,811		180,181		-		180,181
その他の包括利益 合計	1,106,184		36,945		1,143,129		869,909		△42,196		827,713

(7)配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
2022年3月31日に終了した1年間

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月12日 取締役会	普通株式	377,453	135.00	2021年3月31日	2021年5月28日
2021年11月4日 取締役会	普通株式	332,419	120.00	2021年9月30日	2021年11月25日

(注)	2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

2023年3月31日に終了した1年間

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年5月11日 取締役会	普通株式	385,792	28.00	2022年3月31日	2022年5月27日
2022年11月1日 取締役会	普通株式	342,187	25.00	2022年9月30日	2022年11月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年5月10日 取締役会	普通株式	474,781	35.00	2023年3月31日	2023年5月26日