- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
(b) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
ⅲ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2026/06/23 13:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 13:01 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
2026/06/23 13:01- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 13:01- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | | |
| 当期発生額 | 1,610 | 6,158 |
| 税効果額 | △467 | 335 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 1,143 | 6,493 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入及び取崩額を製品保証引当金繰入額として計上し、当連結会計年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。
2.減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
2026/06/23 13:01- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形
資産
のれん及び無形
資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 無形資産 |
| 開発費 | その他 | 合計 |
| | | | (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 |
| 開発費 | その他 | 合計 |
(注) 無形
資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
- #8 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2025年1月6日にKYB-Conmat Pvt. Ltd.(以下、KCPL)の全ての株式を譲渡し、KCPLは当社の連結範囲から除外されました。支配喪失時の
資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 2,157 |
| 非流動資産 | 567 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| (単位:百万円) |
| 受取対価 | 644 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △608 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 36 |
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
- #9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末3,751百万円であり、当連結会計年度末4,564百万円であります。
2026/06/23 13:01- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.その他の収益・費用については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 13:01- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.リース
当社グループがリースにより使用している使用権資産の内訳、及び期中における増減は以下のとおりです。
なお、当社グループはリースの原資産を主として事業活動に使用しております。
2026/06/23 13:01- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
2026/06/23 13:01- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約
資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた売上債権 | 118,350 | 104,708 | 123,127 |
| 契約資産 | 752 | 1,443 | 3,604 |
| 契約負債 | 914 | 402 | 658 |
契約
資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2026/06/23 13:01- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の説明については、注記「3.重要性がある会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金及び従業員給付に係る負債です。
2026/06/23 13:01- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #17 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 海外連結子会社の留保利益 | 0.2 | | 2.2 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 5.9 | | △7.0 | |
| 持分法による投資損益 | △3.2 | | △2.4 | |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金
資産及び負債の変動内訳
- #19 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。
2026/06/23 13:01- #20 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
2026/06/23 13:01- #21 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託財産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれたことから、前連結会計年度において、退職給付信託財産の一部を解約し、返還を受けております。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要性がある会計方針 (11)退職後給付」をご参照ください。
2026/06/23 13:01- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、法人所得税費用として計上した金額は4,285百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。なお、当連結会計年度において繰延税金資産に計上した金額は3,061百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 13:01- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
2026/06/23 13:01- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 698 | 1,022 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 592 | 1,197 |
| 為替差益 | 281 | - |
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は連結財政状態計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。
2026/06/23 13:01- #26 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年4月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2007年5月 | 株式会社みずほ銀行 福山支店長 |
| 2009年4月 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)経営企画部長 |
| 2011年10月 | みずほ信託銀行株式会社 京都支店長 |
- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 13:01- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてROEを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、AC事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。HC事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30%以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。
2026/06/23 13:01- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により179億円増加しました。また、非流動資産につきましては、企業結合により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により127億円増加しました。この結果、総資産は306億円増加し、4,937億円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、社債及び借入金が増加したことにより、負債総額は57億円増加し、2,338億円となりました。
2026/06/23 13:01- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産売却益 | 25 | △56 | △49 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | 17,439 | △862 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 16 | 51 | △1,154 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 12,935 | △10,570 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 577 | △581 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △18,922 | △16,852 |
| 定期預金の払出による収入 | | 1,369 | 3,732 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △17,049 | △22,312 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 85 | 151 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △12 | △12 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 659 | 9,079 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 35 | - | 8,922 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 27 | 1,143 | 6,493 |
| 確定給付制度の再測定 | 27 | 4,553 | 716 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,18 | 47,428 | 50,176 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,18 | 109,876 | 130,806 |
| 棚卸資産 | 9 | 67,604 | 75,005 |
| その他の金融資産 | 18 | 2,942 | 5,346 |
| その他の流動資産 | | 30,487 | 14,876 |
| 流動資産合計 | | 258,337 | 276,209 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10,12 | 157,591 | 164,381 |
| のれん | 11 | 248 | 4 |
| 無形資産 | 11 | 2,697 | 3,949 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 34 | 11,703 | 14,346 |
| その他の金融資産 | 18 | 21,915 | 21,998 |
| その他の非流動資産 | | 8,047 | 9,777 |
| 繰延税金資産 | 26 | 2,573 | 3,061 |
| 非流動資産合計 | | 204,774 | 217,517 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2026/06/23 13:01- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2026/06/23 13:01- #35 重要な契約等（連結）
(2)当該合意の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、①2018年10月16日に公表いたしました当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程における不適切行為に係る関連損失、②2020年1月24日に公表いたしました防衛省に対する不適切行為に関連する返納金等、③世界的な新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年3月期の減損損失及び繰延税金資産の取崩し等を主要因として、資本の大幅な減少が生じました。一方、大変革期にある事業環境の中で安定的かつ成長性を有する事業基盤を実現するためには、戦略的な設備投資及び研究開発投資を継続的に実行し、一層の拠点戦略の進捗及び製品の性能向上とシステム化を図っていく必要があります。これらに対応すべく、資本増強による安定的な財務基盤への回帰と中長期の事業環境を見据えた設備投資及び研究開発への資金投下に資する資本調達手法、具体的な商品設計等について検討を重ねてまいりました。当社を取り巻く経営環境を理解した上で中長期的に支援いただける投資家の選定、投資家への第三者割当に関する検討依頼、デュー・ディリジェンスの実施、商品設計等の最終協議を経て、当社は本第三者割当による種類株式の発行について決定し、本引受契約及び合意を締結いたしました。なお、引受人は当社の主要取引金融機関が中心であり、当社の事業目的、経営方針及び当社事業の強み等について深く理解し、一時的に悪化した財務基盤を早期に安定的な水準まで回復させ、中長期の事業環境を見据えた事業設備及び研究開発による成長投資資金を確保するという本第三者割当の主旨にもご賛同いただいております。引受人は不合理に承諾につき遅延、留保又は拒絶しないことに合意していることからも、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微と考えております。
2026/06/23 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
