四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間に当社が日産自動車(株)から受注している自動車は、中近東向けの「パトロール(Y61)(Y62)」等の減少があるものの、昨年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」、北米向け「インフィニティQX80」の増加などにより、売上台数は前年同期と比べ10.4%増加の112,452台、売上高も20.2%増加の2,906億円となった。営業利益は売上高の増加等により前年同期と比べ44.3%増加の40億円、経常利益は40.6%増加の43億円となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、「リコール関連費用」45億円を特別損失に計上したことなどにより、2億円の損失となった。なお、「リコール関連費用」は本年9月、国土交通省の指摘により、車両製造の最終工程となっている完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)がリコールの届出を実施したことに伴い、当社製造のリコール対象車種に係る再点検費用を現在入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に見積り計上したものである。当該見積額は日産自動車(株)との協議を経て最終的に確定するものである。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,214億円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ42億円(前第2四半期連結累計期間末比3.4%)減少した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純損益や仕入債務の減少はあるものの、売上債権の減少やリコール関連費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ15億円(25.2%)増加の77億円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ10億円(43.8%)増加の34億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ150億円(658.9%)増加の173億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループの車両製造3工場での完成検査工程において不適切な取扱いが発覚した。
当社グループはこの問題を重大な事態として受け止め、第三者による調査を進め、その結果も踏まえて、再発防止策を車両製造3工場に順次適用していく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間に当社が日産自動車(株)から受注している自動車は、中近東向けの「パトロール(Y61)(Y62)」等の減少があるものの、昨年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」、北米向け「インフィニティQX80」の増加などにより、売上台数は前年同期と比べ10.4%増加の112,452台、売上高も20.2%増加の2,906億円となった。営業利益は売上高の増加等により前年同期と比べ44.3%増加の40億円、経常利益は40.6%増加の43億円となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、「リコール関連費用」45億円を特別損失に計上したことなどにより、2億円の損失となった。なお、「リコール関連費用」は本年9月、国土交通省の指摘により、車両製造の最終工程となっている完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)がリコールの届出を実施したことに伴い、当社製造のリコール対象車種に係る再点検費用を現在入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に見積り計上したものである。当該見積額は日産自動車(株)との協議を経て最終的に確定するものである。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,214億円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ42億円(前第2四半期連結累計期間末比3.4%)減少した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純損益や仕入債務の減少はあるものの、売上債権の減少やリコール関連費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ15億円(25.2%)増加の77億円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ10億円(43.8%)増加の34億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ150億円(658.9%)増加の173億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
平成29年9月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループの車両製造3工場での完成検査工程において不適切な取扱いが発覚した。
当社グループはこの問題を重大な事態として受け止め、第三者による調査を進め、その結果も踏まえて、再発防止策を車両製造3工場に順次適用していく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。