文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和等の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移したものの、為替相場の急激な変動や中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いた。
このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、今年6月に生産を開始した北米向け「アルマーダ」、「NV350キャラバン」等の増加があるものの、輸出向け「クエスト」「インフィニティQX80」「パトロール(Y61)」等が減少したことにより、売上台数は前年同期と比べ5.8%減少の48,360台、売上高も8.1%減少の1,117億円となった。営業利益は売上高の減少等により前年同期と比べ6.7%減少の14億円、経常利益は5.3%減少の15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6%減少の10億円となった。
自動車関連セグメントの売上高がすべての事業セグメント合計に占める割合は90%以上になっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。