<2025年度における主な審議内容>・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定
・自己株式取得に係る事項および自己株式消却の決定
・役員報酬制度および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、ならびに役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価格の総額(円)	株式数(株)	処分価格の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	15,722,200	49,565,088,396	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注1)	118,388	339,038,751	-	-

(注)1.当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当(株式数118,338株、処分価額の総額338,892,192円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額146,559円)です。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2025年8月7日)での決議状況(取得期間2025年8月8日～2025年12月23日)	20,840,000(上限)	50,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	15,722,200	49,999,820,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	5,117,800	179,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	24.56	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	24.56	0.00

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2026年5月15日)での決議状況(取得期間 2026年5月18日～2027年3月16日)	80,000,000(上限)	150,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,506,899株は「個人その他」に15,068単元、また「単元未満株式の状況」に99株含まれています。2026/06/22 10:44

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,809	5,521,539
当期間における取得自己株式	302	749,545

(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得302株です。また、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38. 重要な後発事象
(自己株式の取得および消却)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17) 事業セグメント

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	1,506,800	-	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	(相互保有株式)普通株式	-	同上
	400,000	-	同上

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれています。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。2026/06/22 10:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の状況
資本は、2兆7,817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1,052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が392億円減少したことです。
(単位:百万円)

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#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出したものです。2026/06/22 10:44

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△690	-
自己株式の取得による支出	△60,003	△50,005
親会社の所有者への配当金の支払額	△78,642	△90,290

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本剰余金	20	160,430	160,430
自己株式	20	△4,649	△4,751
利益剰余金	20	2,106,478	2,067,283

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#14 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当を目指し、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)を3.5%と設定しています。かかる方針の下、業績および市場状況に応じた増配や機動的な自己株式取得の実施に取り組んでまいります。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

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