有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、以下に掲げる項目の観点から決定いたします。
・その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
・企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とする。
具体的な報酬等の構成は、以下のとおりといたします。なお、総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定いたします。
・基本報酬:職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分
・短期業績連動報酬:当事業年度の連結経常利益実績※を基礎とし、当社の資本政策に合致した経営指標であるROE及び自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加え、人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される業績連動分
・譲渡制限付株式報酬:当社の企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬
社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、短期業績連動報酬ならびに譲渡制限付株式報酬の支給は行っておりません。

取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)とする決議がされております。譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額2億円を上限といたします。取締役の員数は当社定款により15名以内としております。
取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、役員報酬会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。役員報酬会議は、代表取締役2名、社外取締役3名により構成され、議長は代表取締役社長 中村 知美が務めております。
当社は2018年7月に発表した中期経営ビジョン「STEP」において、「連結収益計画 2018～2020年度(3カ年)」に加えて、自己資本比率は50%を確保し、ROEは10%を岩盤として15%以上を目指すものと公表しております。これらの目標を踏まえ、役員報酬会議は、取締役会の委任を受け、2019年度の連結経常利益実績※を基礎とし、ROE及び自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加え、人材育成や経営環境等を勘案して各取締役に支給する短期業績連動報酬額を決定いたしました。
※当社グループは当連結会計年度より国際会計基準(IFRS)を任意適用しているため、日本基準の連結経常利益に組み替えて評価いたしました。
監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、2006年6月27日開催の第75期定時株主総会において、1億円以内とする決議がされております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給しております。監査役の員数は当社定款により5名以内としております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	員数	報酬等の総額(百万円)
		基本報酬 (月額固定)	短期業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	6	298	91	53	442
監査役 (社外監査役を除く)	2	56	―	―	56
社外役員	7	56	―	―	56
合計	15	410	91	53	554

(注) 上表には、当事業年度の末日までに退任した社外役員2名を対象に含んでおります。当事業年度末においては、取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額(百万円)
			基本報酬 (月額固定)	短期業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
中村 知美	取締役	提出会社	84	22	11	117

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。